平成２８年第１回 定例会平成２８年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成２８年２月２２日（月）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 議第 １号 平成２８年度土岐市
一般会計予算第 ４ 議第 ２号 平成２８年度土岐市
下水道事業特別会計予算第 ５ 議第 ３号 平成２８年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 ６ 議第 ４号 平成２８年度土岐市
駐車場事業特別会計予算第 ７ 議第 ５号 平成２８年度土岐市
介護保険特別会計予算第 ８ 議第 ６号 平成２８年度土岐市
農業集落排水事業特別会計予算第 ９ 議第 ７号 平成２８年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算第１０ 議第 ８号 平成２８年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算第１１ 議第 ９号 平成２８年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計予算第１２ 議第１０号 平成２８年度土岐市
病院事業会計予算第１３ 議第１１号 平成２８年度土岐市
水道事業会計予算第１４ 議第１２号 平成２７年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）第１５ 議第１３号 平成２７年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）第１６ 議第１４号 平成２７年度土岐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第１７ 議第１５号 平成２７年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）第１８ 議第１６号 平成２７年度土岐市
病院事業会計補正予算（第１号）第１９ 議第１７号
土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について第２０ 議第１８号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第２１ 議第１９号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第２２ 議第２０号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について第２３ 議第２１号 土岐市
職員定数条例の一部を改正する条例について第２４ 議第２２号 土岐市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について第２５ 議第２３号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第２６ 議第２４号 土岐市
行政不服審査法施行条例について第２７ 議第２５号 土岐市
情報公開条例等の一部を改正する条例について第２８ 議第２６号 土岐市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について第２９ 議第２７号 土岐市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について第３０ 議第２８号 土岐市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例について第３１ 議第２９号 土岐市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第３２ 議第３０号 土岐市恵風荘の設置及び管理に関する条例について第３３ 議第３１号 土岐市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、
指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について第３４ 議第３２号 土岐市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について第３５ 議第３３号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について第３６ 議第３４号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例について第３７ 議第３５号 土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第３８ 議第３６号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について第３９ 議第３７号 専決処分の報告及び承認について 専第１１号 土岐市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について第４０ 議第３８号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第４１ 議第３９号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第４２ 議第４０号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第４３ 諮第 １号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議第１号から日程第４３ 諮第１号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 小関篤司君 ２番 水石玲子君 ３番 水野哲男君 ４番 各務和彦君 ５番 和田悦子君 ６番 北谷峰二君 ７番 鈴木正義君 ８番 山田正和君 ９番 後藤久男君 １０番 加藤淳一君 １１番 加藤辰亥君 １２番 楓 博元君 １３番 杉浦司美君 １４番 渡邉 隆君 １５番 高井由美子君 １６番 山内房壽君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 副市長 小島三明君 総務部長 加藤淳司君 市民部長 水野龍雄君 経済環境部長 水野昭敏君 建設部長 井口暢正君 水道部長 水野隆則君 会計管理者 下原孝一君
総合病院事務局長 大野剛司君 消防長 加藤喜久君 総務部次長兼総務課長 鷲見直人君 市民部次長兼
高齢介護課長 酒井幸昌君 建設部次長兼都市計画課長 北神俊博君 水道部次長兼水道課長 菅内厚視君 秘書広報課長 水野健治君 総合政策課長 林 洋昭君 消防次長兼
消防本部予備課長 高木健二君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 小林京子君 教育次長兼学校教育課長 本多直也君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 土屋敏則君 次長 林 孝至君 課長補佐 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開会
○議長（西尾隆久君） 皆さん、おはようございます。 平成２８年第１回
土岐市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は何かとご多忙の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 暦の上では春になりましたが、まだまだ寒い日が続いております。体調管理には十分留意していただきたいと存じます。 さて、今議会は予算議会でもあり、平成２８年度の本市行政の道筋を決める重要な議会であります。議員各位におかれましては、どうか慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には特別のご協力をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 ここで、市長よりご挨拶をいただきます。 〔市長
加藤靖也君登壇〕
◎市長（加藤靖也君） 皆さん、おはようございます。 開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、平成２８年第１回
土岐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 さて、１月２９日、日銀が
追加金融緩和策として
マイナス金利政策の導入を発表いたしました。これは、中国経済の減速、原油価格の下落などから世界経済の不透明感が増す中で円高が進行し、日本経済の成長を下支えするための政策と言われております。 政府は１億総活躍社会の実現を掲げ、少子・高齢化に真っ正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新３本の矢の実現を進めています。 一方、当市においても、後ほどご説明いたします新年度予算の中で、子育て支援や学校教育の充実、観光の振興、都市基盤の整備等に重点を置き、市の一層の活性化に取り組むため、新年度予算案を初め、補正予算、ほかにも条例改正など多くの議案を提出させていただいております。議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） ありがとうございました。 ――
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○議長（西尾隆久君） ただいまから平成２８年第１回
土岐市議会定例会を開会いたします。 ――
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○議長（西尾隆久君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において渡邉 隆君及び高井由美子君を指名いたします。 ――
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○議長（西尾隆久君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日２月２２日から３月２８日までの３６日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西尾隆久君） ご異議なしと認め、会期は３６日間と決定いたしました。 ――
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○議長（西尾隆久君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（土屋敏則君） 諸般の報告をいたします。 平成２７年１２月から平成２８年２月までの議会行動日誌及び
土岐市議会行政視察実施報告書、並びに本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西尾隆久君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ――
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○議長（西尾隆久君） 日程第３ 議第１号 平成２８年度土岐市
一般会計予算から日程第４３ 諮第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの４１件を一括して議題といたします。 提案の理由及び議案の説明を求めます。 市長 加藤靖也君。 〔市長
加藤靖也君登壇〕
◎市長（加藤靖也君） 本日ここに平成２８年第１回
土岐市議会定例会が開催され、新年度予算案、並びに諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、所信の一端を申し上げます。 新年度を迎えるに当たり、まず国、地方財政の動向ですが、国の新年度予算案は、社会保障の充実や地方創生の本格展開により一般会計の総額が過去最大を更新する中で、地方財政については安定的な財政運営を行うため、
地方交付税総額を前年度とほぼ同額の１６兆7,００３億円確保するとされました。 本市では、去る２月５日、
金属技研株式会社と企業立地協定を締結いたしました。航空関連部品の熱処理などを行う工場を建設して、平成２９年６月の操業を予定してみえます。 私が市長に就任して以来取り組んでまいりました企業誘致も順調に推移しておりまして、優良企業の進出は本市にとって大変喜ばしいことであり、地元雇用の拡大を初め、地域の活性化につながることを大いに期待するものでございます。今後も新たな誘致区画の調査、検討などを進め、企業誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、今議会に提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。 審議をお願いいたします案件は、予算関係１６件、条例関係２０件、その他の案件５件、合計４１件であります。 まず初めに、平成２８年度予算案からご説明いたします。 予算額は、一般会計２０８億4,１００万円、特別会計１５９億3,２４５万2,０００円、企業会計１０２億2,０８２万8,０００円、合計４６９億9,４２８万円でございまして、これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、一般会計は0.８％の増、特別会計は0.５％の減、企業会計はほぼ同額となり、合計では0.２％の増となっております。 それでは、議第１号から議第１１号までの新年度予算のうち、主な事業などにつきまして、その概要をご説明いたします。 新年度は、子育て支援や学校教育の充実、観光の振興、
都市基盤整備に重点を置き、予算編成したところでございます。 まず、一般会計の歳出につきまして、子育て支援の充実では、保育と教育を一体的に行い、質の高い幼児教育を目指す認定こども園の整備を進めるほか、学校教育の充実では、きめ細やかな
学校支援事業として中学校の少人数学級に対応するため、新たに３５人
学級サポートティーチャーを配置するとともに、学術文化活動やスポーツで活躍する生徒等を支援する新たな奨学金制度を創設します。 観光の振興では、観光資源を活用した
シティプロモーション事業、観光ＰＲ事業などに取り組むほか、
都市基盤整備におきましては、引き続き
駅前広場整備事業を進めるとともに、自動車駐車場の改修や、駅西側に新たに自転車駐車場を整備します。また、土岐口開発に伴う
周辺道路新設事業は、事業の本格化に伴い道路詳細設計を行います。 なお、地場産業である陶磁器産業の活性化のため、引き続き販路開拓等の支援や
ＰＲ展示事業など、美濃焼振興事業に取り組むほか、新
庁舎建設事業については、建設工事の基本計画、基本設計を行います。 以上、一般会計に引き続き、特別会計、並びに企業会計の主なものについてご説明いたします。
下水道事業特別会計は下水道建設費の減額、
国民健康保険特別会計は
後期高齢者支援金等の減額、
介護保険特別会計は保険給付費、
地域包括支援センター費の増額、
農業集落排水事業特別会計は施設修繕費の増額、
病院事業会計は材料費の増額を見込んだ予算計上となっております。 続きまして、補正予算の説明をいたします。 議第１２号 平成２７年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、補正額は歳入歳出それぞれ１億６９３万6,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を２０９億2,０９０万1,０００円とするものでございます。 今回の補正予算では、国の補正予算を活用した
情報セキュリティ管理事業、土岐津中学校・
肥田中学校トイレ改修事業実施に係る追加経費や、社会保障・税番号制度に伴う通知カード・
個人番号関連事務経費、
後期高齢者医療保険制度に係る
療養給付費負担金及び
保険基盤安定繰出金の増額補正などを計上しております。 続きまして、議第１７号から議第３６号までの２０議案は条例に関するものでございますが、法令等の改正に伴わないもののみご説明いたします。 初めに、議第２１号 土岐市
職員定数条例の一部を改正する条例については、職員の定数を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、議第２８号 土岐市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例については、地域再生法に基づき特定業務施設を新設し、または増設した者について固定資産税に係る不均一の課税をするため、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、議第３０号 土岐市恵風荘の設置及び管理に関する条例及び議第３４号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例については、指定管理者に管理を行わせるため、この条例を定めようとするものでございます。 最後に、議第３５号 土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、駐車場の設置及び管理について必要な事項を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、議第３８号から議第４０号及び諮第１号は人事案件でございます。 議第３８号から議第４０号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意につきましては、土岐市
固定資産評価委員会委員に東 俊之氏、酒井忠造氏、土屋芳枝氏を再任したいので、議会の同意を求めるものでございます。 最後に、諮第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、
人権擁護委員に西村悦子氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましてはこれより担当部長がご説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西尾隆久君） 総務部長 加藤淳司君。 〔総務部長 加藤淳司君登壇〕
◎総務部長（加藤淳司君） おはようございます。 それでは、別冊の平成２８年度土岐市予算書７ページをお願いいたします。 議第１号 平成２８年度土岐市
一般会計予算についてご説明をいたします。 第１条は
歳入歳出予算で、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０８億4,１００万円と定めるものであります。内容は、
事項別明細書でご説明をいたします。 第２条は債務負担行為で、第２
表債務負担行為でご説明をいたします。 第３条は地方債で、第３表地方債でご説明をいたします。 第４条は一時借入金で、借り入れの最高額は１０億円と定めるものであります。 第５条は歳出予算の流用で、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。 １５ページをお願いいたします。 第２
表債務負担行為であります。事項、期間、限度額の順にそれぞれ記載をしてございます。 岐阜県
防災情報通信システム更新事業から土岐市
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画策定事業及び
公共総合流域防災事業（
市道兼用管理道路）につきましては、事業が複数年にまたがるために対応するもので、
農業企業化資金融資に係る利子補給金につきましては、利子補給が平成４３年度に及ぶため、また
自主運行バス特別対策費補助金につきましては、補助金の交付が平成３３年度に及ぶため、お願いをするものでございます。 １６ページをお願いいたします。 第３表地方債であります。起債の目的、限度額についてご説明をいたします。
清掃車両整備事業1,６３０万円は、し尿収集車両及び
環境センター場内で使用する
リーチローダー購入費の財源の一部に充当するものであります。
ごみ処理施設整備事業２億5,５４０万円は、
ごみ焼却施設整備事業費の財源の一部に充当するものであります。
道路橋梁整備事業４億1,５６０万円は、
土岐口周辺道路詳細設計などの
道路橋梁単独事業、橋梁耐震補強、かけかえなどの
道路橋梁補助事業の財源の一部に充当するものであります。
河川整備事業6,３４０万円は、深沢川などの河川改修工事の財源の一部に充当するものであります。
駅前広場整備事業１億７２０万円は、
駅前広場整備事業詳細設計、家屋補償などの財源の一部に充当するものであります。
公園施設整備事業1,９３０万円は、公園施設安全・安心対策工事などの財源の一部に充当するものであります。 消防車両整備事業2,２５０万円は、
小型動力ポンプつき積載車購入費などの財源の一部に充当するものであります。
雨水ポンプ場整備事業1,６００万円は、神明口・津路町雨水ポンプ場の維持工事の財源の一部に充当するものであります。
防災情報通信システム更新事業1,４００万円は、岐阜県
防災情報システム負担金の財源の一部に充当するものであります。
小学校整備事業1,９００万円は、
下石小学校プール改修工事の財源の一部に充当するものであります。
中学校整備事業4,４２０万円は、濃
南中学校屋内運動場大規模改修工事の財源の一部に充当するものであります。
臨時財政対策債７億6,５２８万5,０００円は、
地方財政対策として財源不足に対処するためのものでございます。 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 次に、
歳入歳出予算でございます。
事項別明細書でご説明いたしますので、２０ページをお願いいたします。
事項別明細書では、説明欄に詳細を記載しておりますので、前年度と比べて、金額、内容等が大きく変わったものについて、主な増減理由などを説明させていただきます。 まず、歳入からご説明をいたします。 １款市税、１項市民税、１目個人は、労働人口はほぼ横ばいであるものの、所得割の増を見込み、２５億2,６５４万3,０００円、1.９％の増で計上いたしました。 ２目法人につきましては、税制改正に伴う影響を見込み、６億３３８万4,０００円、9.８％の減で計上いたしました。 市民税全体といたしましては３１億2,９９２万7,０００円、0.６％の減でございます。 次に、２項固定資産税は、土地は若干の減で見込んだものの、家屋は
新規立地企業等の大規模家屋と
課税免除期間終了による増を見込み、また償却資産も増加見込みであることから、全体として３１億3,２９４万2,０００円、0.３％の増で計上いたしました。 ２２ページをお願いいたします。 ３項軽自動車税は、１３年経過車の重課に伴い、１億5,１０３万9,０００円、１8.６％の増で計上いたしました。 次に、４項たばこ税は、旧３級品たばこの
軽減税率見直し及び実績によりまして、３億4,７６７万3,０００円、7.２％の増で計上いたしております。 ５項鉱産税は、今後の推移を勘案し、８万3,０００円を計上いたしました。 ２３ページをお願いいたします。 ６項入湯税は、昨年開設された温浴施設での入浴客数を推定し、3,０６７万3,０００円、１2.８％の増で計上いたしました。 ７項都市計画税は４億9,８１１万1,０００円、1.０％の増でございます。 次に、２
款地方譲与税であります。 １項
地方揮発油譲与税及び２４ページの２項
自動車重量譲与税は、
地方財政計画と実績をもとに、合計で１億8,０５０万円、0.２％の増で計上いたしました。 ３款の
利子割交付金から２５ページの８
款自動車取得税交付金までの６つの交付金につきましては県から交付されるもので、
地方財政計画、県の交付金の見込み額及び実績等を勘案して計上いたしております。 なお、６款の
地方消費税交付金は、地方消費税の増額の影響で１０億6,４４０万円、１5.５％の増で計上いたしました。 次に、９
款地方特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による住民税減収分として交付されます
減収補填特例交付金でありまして、
地方財政計画を踏まえつつ、実績も勘案して、2,９７０万円、4.６％の増で計上いたしました。 ２６ページをお願いいたします。 １０
款地方交付税は、
地方財政計画を踏まえ、実績も勘案いたしまして、普通交付税を３５億5,０００万円、特別交付税を６億2,８００万円、合計で４１億7,８００万円、0.８％の減で計上いたしました。 １１
款交通安全対策特別交付金は、近年の決算額を勘案し、前年同額で計上いたしております。 １２款分担金及び負担金であります。 ２７ページの２項負担金は、
私立保育所運営費徴収金の増額などにより、9,７９２万2,０００円、１5.４％の増で計上いたしました。 次に、１３款使用料及び手数料は、実績の推移から、４億4,３９７万円、0.４％の増で計上いたしました。 少し飛んでいただきまして、３１ページをお願いいたします。 １４款国庫支出金であります。 １項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金は、介護給付・
訓練給付費負担金、
児童手当交付金の減額が見込まれるものの、
保育所運営費負担金、
障害児入所給付費等国庫負担金などの増額により、１７億9,９２８万9,０００円、0.５％の増で計上いたしました。 ３３ページをお願いいたします。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、社会保障・税番号制度に係る補助金の減額により、９９４万6,０００円、７６％の減で計上いたしました。 ２目民生費国庫補助金は、臨時福祉給付金事業費補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の減が見込まれるものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金、認定子ども園整備交付金及び保育所整備交付金の皆増などによりまして、４億3,１６９万7,０００円、１５4.３％の増で計上いたしました。 ３４ページをお願いいたします。 ４目土木費国庫補助金は、
駅前広場整備事業に係る防災安全交付金の増額により、３億1,０５０万5,０００円、８7.１％の増で計上いたしました。 ５目教育費国庫補助金は、濃
南中学校屋内運動場大規模改修に係る学校施設環境改善交付金の増を見込むものの、泉西小学校耐震大規模改修及び小・中学校トイレ改修に係る同交付金の減額により、3,１４２万円、７3.８％の減で計上いたしました。 ３５ページ下段をお願いいたします。 １５款県支出金、１項県負担金でございます。 ２目民生費県負担金は、介護給付・
訓練給付費負担金、児童手当負担金の減額が見込まれるものの、
保育所運営費負担金及び障害者自立支援給付費等負担金の増額により、７億8,６９８万7,０００円、2.４％の増で計上いたしました。 ３７ページの下段をお願いいたします。 ２項県補助金でございます。２目民生費県補助金は、乳幼児医療費助成事業費補助金の減額が見込まれるものの、重度心身障害者医療費補助金及び子ども・子育て支援交付金の増額により、３億6,９９４万2,０００円、1.０％の増で計上いたしました。 ３９ページの下段をお願いいたします。 ３目衛生費県補助金は、保健事業費補助金の減額などにより、6,４８０万3,０００円、4.７％の減で計上いたしました。 ４０ページをお願いいたします。 ４目農林水産業費県補助金は、多面的機能支払交付金の増額及び機構集積協力金交付事業費補助金などの皆増により、2,３４５万7,０００円、２5.８％の増で計上いたしました。 ４１ページをお願いいたします。 ５目商工費県補助金は、中小企業販路開拓等支援事業補助金の減額及び市町村緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金の皆減により、1,４５２万8,０００円、３5.７％の減で計上いたしました。 ３項県委託金であります。１目総務費委託金は、国勢調査委託金の皆減があるものの、参議院議員選挙、県知事選挙委託金の皆増により、１億3,４６２万2,０００円、4.６％の増で計上いたしました。 ４２ページをお願いいたします。 ５目土木費委託金は、新土岐津線関連などの用地取得業務委託金の減額により、３５７万4,０００円、５0.３％の減で計上いたしました。 ４３ページをお願いいたします。 １６款財産収入、１項財産運用収入であります。１目財産貸付収入は、土地貸付収入の減額により、7,２２８万円、2.６％の減で計上いたしました。 ２目利子及び配当金は、基金運用益の増により、1,７０７万9,０００円、４0.９％の増でございます。 ４４ページから４５ページの１８款繰入金、１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金及び環境センター長寿命化事業の財源を市債としたことに伴い、２目建設事業基金繰入金を減額する一方で、５目奨学基金繰入金、６目社会福祉基金繰入金、１０目庁舎建設基金繰入金を新たに計上した結果、６億7,４７６万8,０００円、２3.９％の減となっております。 ２項財産区繰入金の減は、土岐口財産区議会議員選挙費の皆減によるものでございます。 ４６ページをお願いいたします。 ２０款諸収入であります。 １項延滞金加算金及び過料は、実績の推移から減額で計上いたしております。 ３項貸付金元利収入は、２目商工費貸付金元利収入で小口融資原資等を減額したことにより、9,５００万円、３8.７％の減で計上しました。 ４７ページの５項１目雑入は、消防団員退職報償金及びコミュニティ助成事業助成金の増額により、１億9,２８３万6,０００円、１5.５％の増で計上いたしました。 ４９ページからの市債につきましては、第３表地方債でご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、５１ページをお願いいたします。 歳出のご説明をいたします。 説明は、大きな変動があったものについて、目別にその内容や金額を説明させていただきまして、節ごとの説明は省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、どの科目にも共通となります人件費は平成２７年１月１日現在の給料月額を基本とし、時間外勤務手当は実績見込みにより計上し、その他の手当については条例の規定により所要額を計上いたしております。 初めに、１款１項１目議会費は、議員共済会負担金の減額などにより、２億７５２万3,０００円、8.１％の減で計上いたしました。 ５２ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費であります。 １目一般管理費は、人件費の増額により、８億3,４０２万1,０００円、6.６％の増で計上いたしました。 ２目人事管理費は、人事評価制度運用支援業務委託料の皆増などにより、5,８０９万5,０００円、5.４％の増。 ３目文書費は、文書管理事務改善事業委託料の皆増などにより、4,１８４万4,０００円、３7.４％の増で計上いたしました。 ５６ページをお願いいたします。 ４目広報費は、広報等配布業務委託料の科目移動による皆増などにより、3,１９５万4,０００円、4.９％の増で計上いたしました。 ５目財政管理費の増額は、新地方公会計支援業務委託料の皆増によるものでございます。 ５７ページの下段をお願いいたします。 ８目財産管理費は、ＰＣＢ処理委託料、庁舎蒸気ボイラー更新工事及び市有建物解体工事などの増により、１億1,７４１万4,０００円、３0.８％の増で計上いたしました。 ５８ページをお願いいたします。下段のほうでございます。 ９目地籍調査費は、地籍調査事業委託料の増額により、3,６５０万円、１0.２％の増で計上いたしました。 ５９ページをお願いいたします。 １０目企画費は、公共施設等総合管理計画策定委託料の皆増があるものの、総合計画策定業務委託及び総合病院改革プラン策定業務委託の皆減などによりまして、1,９７５万9,０００円、６9.５％の減で計上いたしました。 ６０ページをお願いいたします。 １１目電算管理費は、社会保障・税番号制度対応システム改修委託料等の減額などにより、6,６７０万8,０００円、6.７％の減で計上いたしました。 ６１ページ下段をお願いいたします。 １４目庁舎建設費の大幅な増額は、新庁舎建設工事設計業務委託料の皆増によるものであります。 ６２ページをお願いいたします。 １６目まちづくり推進費は、新たに目を創設するものでございまして、市民とともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを推進するための支援事業のほか、人口減少対策事業、男女共同参画推進事業及び人権啓発事業などといたしまして、7,８９４万6,０００円を計上いたしました。 ６３ページをお願いいたします。 １７目諸費は、地域集会所建設等補助金をまちづくり推進費へ移動したことによりまして、2,６１６万3,０００円、３6.８％の減となっております。 ６５ページをお願いいたします。 ２項徴税費、２目賦課徴収費は、社会保障・税番号制度対応システム改修委託料の減額があるものの、固定資産評価がえ事業委託料の増額などにより、１億3,０５６万1,０００円、１3.０％の増で計上いたしました。 ６６ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に係る交付金の減額などにより、9,４３１万1,０００円、１1.７％の減で計上いたしました。 ６７ページ下段をお願いいたします。 ４項選挙費、１目選挙管理委員会費は、職員給与費を一般管理費で計上したことにより、１６８万2,０００円、８1.３％の減となっております。 ６８ページをお願いいたします。 ２目参議院議員選挙費及び３目知事選挙費は、選挙実施に伴う皆増であります。 ７０ページをお願いいたします。 ５項統計調査費、３目諸統計調査費は、経済センサス関連事業の増額により、ほぼ皆増いたしました。 ７１ページ下段をお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費であります。 １目社会福祉総務費は、臨時福祉給付金の減額を見込んだものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増額などにより、９億9,１９８万7,０００円、２７％の増で計上いたしました。 ７３ページをお願いいたします。 ２目障害福祉費は、障害者計画及び障害福祉計画策定業務委託料の皆増などにより、5,２６１万4,０００円、5.９％の増で計上いたしました。 ７８ページをお願いいたします。 ４目老人福祉費は、後期高齢者医療
療養給付費負担金及び
保険基盤安定繰出金の増額などにより、１６億8,１８４万4,０００円、4.５％の増で計上いたしました。 ８１ページをお願いいたします。 ９目老人ホーム費は、恵風荘の指定管理を前提とした維持修繕工事費の増額により、１億6,３２２万円、２4.２％の増で計上いたしました。 ８２ページの下段をお願いいたします。 １２目生活困窮者自立支援費は、就労準備支援事業委託料の皆増があるものの、自立相談支援事業委託料の減額により、1,９５２万2,０００円、３7.２％の減となっております。 ８３ページをお願いいたします。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、私立認定子ども園整備補助金の皆増などにより、１億6,８９３万8,０００円、１４2.１％の増となっております。 ８５ページをお願いいたします。 ２目児童措置費は、子育て世帯臨時特例給付金の皆減などにより、１１億1,４８５万1,０００円、4.８％の減で計上いたしました。 ８６ページをお願いいたします。 ３目保育所費は、（仮称）下石認定子ども園の基本設計委託料及びみつば保育園耐震補強詳細設計委託料の増額などにより、８億8,３２９万7,０００円、2.８％の増で計上いたしました。 ８７ページ下段の５目障害児童福祉費は、放課後等デイサービスなどの障害児通所給付費の増額などにより、１億3,２８９万5,０００円、１５7.４％の増で計上いたしました。 ８８ページの下段をお願いいたします。 ７目特定保育施設・特定地域型保育費は、私立保育所運営委託料の増額により、３億3,５６８万5,０００円、4.６％の増で計上いたしました。 ８９ページをお願いいたします。 ８目地域子ども・子育て支援費は、制度変更による延長保育事業補助金の皆増などにより、3,１６５万4,０００円、１２4.６％の増で計上いたしました。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費は、生活保護システム改修委託料などの減額により、2,９２９万2,０００円、7.２％の減で計上しております。 ９１ページの下段をお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費であります。 １目保健衛生総務費は、東濃地域医師確保奨学基金負担金の減額などにより、１億2,８５５万1,０００円、3.９％の減で計上いたしました。 ９３ページをお願いいたします。 ３目環境衛生費は、既存街路灯ＬＥＤ化促進補助金の減額及び太陽光発電システム設置補助金の皆減などにより、9,２６６万3,０００円、１3.１％の減で計上いたしました。 ９４ページをお願いいたします。 ４目生活排水処理費は、浄化槽設置事業補助金の減額により、1,３１０万4,０００円、２6.６％の減で計上いたしました。 ５目斎苑費は、火葬場整備工事費の減額などにより、2,９４５万1,０００円、１8.３％の減となっております。 ９５ページ、６目保健センター費は、特定不妊治療費助成金の皆増があるものの、電算処理委託料の減などにより、9,０９０万7,０００円、1.４％の減で計上いたしました。 ９６ページの下段をお願いいたします。 ７目温泉活用型健康増進施設費は、浴室天井修繕に係る維持補修工事費の増額により、1,３２８万8,０００円、１８6.８％の増で計上いたしました。 ８目健康増進費は、健康増進計画策定支援業務委託料の皆減などにより、5,４６９万1,０００円、１6.５％の減で計上いたしました。 ９９ページをお願いいたします。 ２項清掃費、２目塵芥処理費は、環境センター長寿命化のためのごみ処理施設整備工事及びリーチローダーの備品購入費増額などにより、５億1,６５０万8,０００円、２0.３％の増で計上いたしました。 ３目し尿処理費は、し尿収集車の備品購入費増額などにより、１億1,６４３万5,０００円、１0.０％の増で計上いたしました。 １００ページの下段、４目リサイクル事業費は、堆肥化委託料を塵芥処理費から移動したことにより、3,２５２万6,０００円、３2.９％の増となっております。 １０１ページからの３項水道費、それから４項病院費及び、次のページになりますが、１０２ページの５款労働費、１項労働諸費につきましてはほぼ前年と同額でございます。 １０４ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費であります。 １項農業費 ３目農業振興費は、元気な園芸特産産地育成対策事業費補助金の皆増などより、2,７８３万3,０００円、１8.９％の増で計上いたしました。 １０７ページをお願いいたします。 ２項林業費、２目林業振興費は、有害鳥獣駆除委託料及び森林経営計画実施委託料の増額などにより、1,１７１万6,０００円、２6.５％の増で計上いたしました。 １０８ページをお願いいたします。 ４目陶史の森費は、総合遊具設置工事の皆増などにより、4,９３１万5,０００円、１２0.７％の増で計上いたしました。 １１０ページの７款１項商工費、２目商工振興費は、下石地区工業用地基本調査委託料の増額があるものの、小口融資原資等の減額により、３億4,３４７万2,０００円、１8.８％の減で計上いたしております。 １１２ページ下段をお願いいたします。 ３目産業文化振興センター費は、レストラン関連の維持補修工事費の増額により、5,２９２万3,０００円、3.８％の増であります。 １１３ページの４目どんぶり会館費は、施設管理委託料の減額により、3,４７２万4,０００円、5.２％の減で計上いたしました。 ５目陶磁器試験場費は、車両等の備品購入費増額により、9,７６０万9,０００円、５．０％の増で計上いたしております。 １１５ページをお願いいたします。 ７目観光費は、若手陶芸作家集団及び観光大使による
シティプロモーション事業委託料の増加があるものの、テラスゲート土岐管理運営費補助金を減額したことなどにより、5,１７３万6,０００円、2.１％の減となっております。 １１７ページをお願いいたします。 ８款土木費、１項土木管理費であります。 １目土木総務費は、土砂災害ハザードマップの印刷製本費及び境界・法定外管理システム改修委託料の減額などにより、１億1,４２４万円、7.５％の減で計上いたしております。 １１９ページ下段をお願いいたします。 ２項道路橋梁費、２目道路橋梁維持費は、学園都市線・旧県道肥田下石線の除草等による施設管理委託料の増額などにより、１億6,２１０万7,０００円、6.０％の増でございます。 １２０ページをお願いいたします。 ３目道路橋梁新設改良費は、土岐口開発周辺道路等の調査設計委託料、栄橋ほか７橋に係る橋梁新設改良工事費及び石仏・森前橋かけかえ工事に係る県工事負担金の増額などにより、５億4,６５６万4,０００円、６8.４％の増で計上いたしました。 ４目交通安全対策費は、街路灯設置補助金の増額などにより、3,７０２万2,０００円、２１％の増となっております。 １２１ページ下段をお願いいたします。 ３項２目河川費は、深沢川護岸整備工事及び区画整理区域外流末水路整備に係る河川改修工事費の増額などにより、１億3,７６０万1,０００円、４3.５％の増で計上いたしました。 １２２ページをお願いいたします。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費は、駐車場事業収益を駐車場整備費に充当することに伴う都市整備基金積立金の減額などにより、8,１４８万6,０００円、４3.３％の減となっております。 １２３ページの２目街路事業費は、新土岐津線関連委託料の減額が見込まれるものの、
駅前広場整備事業に係る家屋移転補償の増額などによりまして、３億６５１万4,０００円、１７７％の増で計上いたしました。 １２４ページをお願いいたします。 ３目土地区画整理事業費は、妻木南部土地区画整理組合補助金の減額により、8,０５６万1,０００円、７4.２％の減となっております。 ４目公共下水道費は、公債費等の減に伴う
下水道事業特別会計への繰出金の減額により、８億6,３６２万4,０００円、2.７％の減であります。 ５目公園事業費は、公園施設安全・安心対策工事費の皆増があるものの、設計委託料の減額により、１億1,４４０万6,０００円、１4.６％の減で計上いたしました。 １２６ページをお願いいたします。 ５項住宅費、２目住宅管理費は、市営住宅維持工事費の減額により、2,１１０万2,０００円、２5.９％の減で計上いたしました。 １２８ページの下段をお願いいたします。 ９款１項消防費、２目非常備消防費は、消防団員の退団報償金及び出務手当である費用弁償の増額などにより、9,５３８万1,０００円、３1.５％の増で計上いたしました。 １２９ページ下段をお願いいたします。 ３目消防施設費は、備品購入費及び消防救急無線デジタル化工事完了による消防施設整備工事費の減額などによりまして、6,６６７万4,０００円、７0.８％の減で計上いたしました。 １３０ページをお願いいたします。 ４目水防費は、ポンプ場施設更新工事費の減額により、2,６３０万9,０００円、８2.８％の減となっております。 ５目防災費は、防災行政無線整備工事の減額があるものの、岐阜県防災情報通信システム負担金の皆増などにより、3,９５１万4,０００円、２4.９％の増で計上いたしました。 １３３ページをお願いいたします。 １０款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費は、きめ細やかな
学校支援事業に係るサポートティーチャーの賃金増額などにより、１億３８４万8,０００円、１7.４％の増となっております。 １３６ページをお願いいたします。 ２項小学校費、１目学校管理費は、学校用グループウエアサーバー等の更新及び実物投影機購入に伴う備品購入費の増額などにより、１億5,８０２万2,０００円、5.８％の増で計上いたしました。 １３７ページの２目教育振興費は、教科書採択がえに伴う教師用教科書購入による需用費の皆減によりまして、1,６２８万5,０００円、３4.９％の減となっております。 ３目学校建設費は、下石小学校のプール改修工事による増額があるものの、泉西小学校耐震補強工事費の皆減により、3,９７０万4,０００円、８7.５％の減で計上いたしました。 １３９ページをお願いいたします。 ３項中学校費、２目教育振興費は、教科書採択がえに伴う教師用教科書購入による需用費の増額により、2,６４１万4,０００円、５9.５％の増で計上いたしました。 ３目学校建設費は、濃
南中学校屋内運動場大規模改修工事による増額があるものの、土岐津中学校・肥田中学校のトイレ改修工事の皆減によりまして、8,９６８万5,０００円、１０．２％の減となっております。 １４０ページをお願いいたします。 ４項１目幼稚園費は、人件費の減額などにより、３億2,２０５万3,０００円、4.７％の減で計上いたしました。 １４２ページの下段をお願いいたします。 ５項社会教育費、２目文化プラザ費は、文化プラザ運営委託料の減額及び整備工事費の皆減などにより、6,２５６万6,０００円、２6.４％の減であります。 １４４ページ下段の４目文化振興費は、市内遺跡発掘に係る文化財調査委託料の減額などにより、１億9,０１６万3,０００円、１0.６％の減であります。 １４８ページをお願いいたします。 ６目美濃陶磁歴史館費は、屋根防水工事などの維持工事費の皆減により、1,３８１万円、６5.７％の減であります。 ７目図書館費は、書架等備品購入費の減額により、6,９０１万1,０００円、4.３％の減で計上いたしました。 １５０ページをお願いいたします。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費は、全国レクリエーション大会関連負担金及び射撃協会補助金の増額により、5,９９２万2,０００円、8.０％の増で計上いたしました。 １５１ページ下段、２目の市民体育館費は、駄知体育館屋根防水工事の皆減などにより、1,４３３万7,０００円、１6.３％の減で計上いたしました。 １５２ページ下段の４目体育施設費は、電気使用料の減額などにより、4,３５８万5,０００円、6.４％の減で計上いたしました。 １５３ページをお願いいたします。 ５目の総合活動センター費は、陸上競技場トイレ改修工事費の皆減などにより、1,５６５万7,０００円、５2.７％の減で計上いたしております。 ６目給食センター費は、職員数の減などにより、２億7,５５２万8,０００円、7.２％の減で計上いたしました。 １５５ページをお願いいたします。 ７項教育諸費、１目諸費は、従来の奨学金の増額及び夢実現奨学金を創設することから、９１５万6,０００円、４8.４％の増で計上いたしました。 １１款１項公債費であります。 １目元金は、２７年度の新規分として、土木債、消防債、教育債などを借り入れることによりまして、１４億5,５６３万円、6.１％の増で計上いたしました。 １５６ページ、２目の利子は、過年度に借り入れた利子の減額によりまして、１億4,９０２万1,０００円、6.１％の減で計上いたしました。 １５７ページをお願いいたします。 １２款諸支出金であります。 １項１目普通財産取得費は、新土岐津線整備事業代替地及び旧曽木温泉用地の買い戻しに伴い、6,４８９万円、7.９％の増で計上いたしました。 ２項１目財政調整基金費から、１５８ページの５項ふるさと創生事業基金費まではそれぞれの運用益を積み立てるもので、６項ふるさと応援基金費は、寄附金とあわせて積み立てるものであります。 １３款予備費は、前年度と同額の3,０００万円を計上いたしました。 １５９ページからの給与費明細書、１６５ページからの債務負担行為に関する調書及び１７０ページの地方債に関する調書につきましては後ほどお目通しをお願いいたします。 また、予算の附属資料といたしまして、平成２８年度予算重点事業の概要をお手元に配付させていただきました。こちらのほうも後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 水道部長 水野隆則君。 〔水道部長 水野隆則君登壇〕
◎水道部長（水野隆則君） それでは、引き続き予算書の１７１ページをお願いいたします。 議第２号 平成２８年度土岐市
下水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条は
歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０億4,９７１万9,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、
事項別明細書でご説明いたします。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債は、それぞれ第２表、第３表でご説明いたします。 第４条、一時借入金でございます。一時借入金の借り入れ限度額は３億円と定めるものでございます。 第５条は歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 １７４ページをお願いいたします。 初めに、第２
表債務負担行為でございます。水洗便所等改造資金利子補給金につきましては、期間は平成２８年度から平成３３年度まで、限度額は借入総額に対し年利3.０％以内の利子額と定めるものでございます。 次に、第３表地方債でございます。公共下水道事業の限度額を２億9,３８０万円と定めるものでございます。起債の方法などにつきましてはそれぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 １７６ページをお願いいたします。
事項別明細書につきましては主なものをご説明いたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業受益者分担金は1,６４２万2,０００円を計上いたしました。前年度と比較し１7.８％の減であります。これは、肥田町上肥田地内、妻木町西木戸地内ほかの賦課対象分と過年度賦課分でございます。 ２項負担金、１目下水道事業受益者負担金は６０４万9,０００円を計上いたしました。前年度と比較し１0.７％の減となっております。これは、駄知町南山地内の賦課対象分と過年度賦課分でございます。 ２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は７億1,５４５万1,０００円を計上いたしました。前年度と比較し0.３％の増となっております。 １７７ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金は１億5,１３０万円を計上いたしました。前年度と比較し３6.６％の減となっております。これは、処理場事業分の減少によるものでございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金は８億6,２５７万3,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、2.８％の減となっております。 １７９ページをお願いいたします。 ７款１項市債、１目下水道債は２億9,３８０万円を計上いたしました。前年度と比較し１7.８％の減となっております。これは、下水道建設費の減少によるものでございます。 １８０ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 人件費につきましては一般会計と同様に積算しておりますので、よろしくお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は１億４６３万2,０００円で、前年度と比較し１0.５％の増でございます。主な要因は、１３節委託料で地方公営企業法適用移行業務委託料の増加によるものでございます。 ２款下水道費、１項１目下水道建設費は５億9,７３０万6,０００円で、前年度と比較し２0.８％の減となっております。主な要因は、１３節委託料、１５節工事請負費、２２節補償補填及び賠償金の減少によるものでございます。 １８１ページをお願いいたします。 １５節工事請負費は、肥田町上肥田地内、妻木南部土地区画整理事業地内、泉町大富地内などの管渠布設工事、駄知町、肥田町、妻木町地内での側溝舗装工事などでございます。 １８２ページをお願いいたします。 ２項下水道管理費、１目排水施設管理費は9,０７６万7,０００円で、前年度と比較し7.３％の減となっております。主な要因は、１３節委託料で下水道管渠長寿命化事業費の減少によるものでございます。 １８３ページをお願いいたします。 ２目処理施設管理費２億5,２８９万1,０００円は処理場の維持管理費で、前年度と比較し6.４％の増でございます。主な要因は、１８４ページの１５節工事請負費で維持補修工事の増加によるものでございます。 ３款１項公債費は、１目元金７億7,８９４万1,０００円と、２目利子２億2,０１８万2,０００円の合計で９億9,９１２万3,０００円を計上いたしました。前年度と比較し3.９％の減となっております。 １８５ページをお願いいたします。 最後に、４款予備費でございますが、前年度と同額の５００万円を計上いたしました。 なお、１８６ページからの給与費明細書、１９２ページの債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは、改めましておはようございます。 予算書の１９３ページをお願いします。 議第３号 平成２８年度土岐市
国民健康保険特別会計予算について説明いたします。 平成２８年度土岐市の
国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算で、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７４億８９４万9,０００円と定めるものでございます。 第２条は歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでございます。 平成２８年度国保特会の予算は、総額で前年度比1.４％、１億３９４万7,０００円の減額となっております。被保険者数の減少が要因でございます。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明いたしますので、２０１ページをお願いします。 なお、説明は、主なものを中心とし、前年度と同様な款項などは一部説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。 歳入でございます。 １款１項国民健康保険料は、平成２８年度の支出見込み総額から、国庫支出金、県支出金、繰入金などの収入を控除し、必要となる保険料を算定いたしました。 １目の一般被保険者国民健康保険料は、現年度分及び滞納繰越分の合計で１４億8,８６９万4,０００円、1.５％の増額計上でございます。 ２目の退職被保険者等国民健康保険料は、現年度分及び滞納繰越分の合計で8,３４３万1,０００円、１9.４％の減でございます。 ２０２ページをお願いします。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金は９億9,１７５万9,０００円、5.５％の増でございます。一般被保険者に係る療養の給付に要する費用の額をもとに算定いたしました。 ２目高額医療費共同事業負担金は3,７１７万5,０００円、3.２％の増でございます。高額医療費共同事業に要する経費に対する国の負担金でございます。 ３目特定健康診査等負担金は８１１万4,０００円、１3.４％の減でございます。 ２項国庫補助金、１目財政調整交付金は２億7,７５０万1,０００円、5.０％の増でございます。一般被保険者に係る療養の給付に要する費用の額をもとに算定いたしました。 ４款県支出金、１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金は3,７１７万5,０００円、3.２％の増でございます。高額医療費共同事業に要する経費に対する県の負担金でございます。 ２０３ページをお願いします。 ２目特定健康診査等負担金は８１１万4,０００円、１3.４％の減でございます。 ２項県補助金、１目財政健全化特別対策費補助金は1,１５４万9,０００円、１7.３％の減でございます。県単独の福祉医療費助成事業に伴う医療費の波及増分が国庫支出金で減額されることに対する県の補助でございます。 ２目財政調整交付金は２億6,０３４万円、5.３％の増でございます。県内市町村国保間の財政力の不均衡を調整するため、県が負担するものでございます。 ５款１項１目療養給付費交付金は１億5,３８２万8,０００円、３2.４％の減でございます。被用者保険等保険者の負担に係る退職被保険者医療分等でございます。 ６款１項１目前期高齢者交付金は１６億8,１０４万6,０００円、8.５％の減でございます。全国規模で保険者に生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整する仕組みにより交付されるものでございます。 ２０４ページをお願いします。 ８款１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金は１億4,９７７万8,０００円、１7.３％の増となっております。高額な医療費発生に対する財政緩和を図るため、県内市町村国保の拠出金を財源に交付されるものでございます。 ２目保険財政共同安定化事業交付金は１４億9,７８３万4,０００円、3.１％の増でございます。市町村国保の拠出金をもとに、県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定を図るため交付されるものでございます。 １０款繰入金、１項１目一般会計繰入金は５億1,７９０万円、4.８％の減でございます。保険基盤安定繰入金、職員給与費など、国民健康保険法に基づき土岐市一般会計から繰り入れるものでございます。 ２０５ページをお願いします。 ２項基金繰入金、１目国民健康保険基金繰入金は１億円で、皆増でございます。保険料の急激な上昇に対応するため基金からの繰り入れを行います。 １１款１項１目繰越金１億円。 １２款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金１０万円、２項雑入、１目から５目まで合計３６４万8,０００円を計上いたしました。 ２０７ページをお願いします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は9,８１４万3,０００円、3.６％の減で、人件費と一般事務費でございます。 ２０８ページをお願いします。 ２項１目賦課徴収費は1,０４８万5,０００円、2.８％の増でございます。電算処理委託料などの経費を計上いたしました。 ２目納入奨励費は１４１万8,０００円、１1.３％の増で、口座振替及びコンビニ収納の手数料でございます。 ３目収納率向上特別対策事業費は1,７９６万5,０００円、1.６％の増で、関係職員の人件費等でございます。 ２０９ページ下段をお願いします。 ２款保険給付費、１項療養諸費でございます。療養諸費は、被保険者の方が医療機関、調剤薬局などで受診された場合に、保険から給付される額と給付に際しての審査に要する経費を計上しております。療養諸費総額で３８億1,８６１万8,０００円、0.７％の減でございます。 ２１０ページの下段をお願いします。 ２項高額療養費でございます。高額療養費は、医療機関などの窓口で自己負担分として支払われた額が一定の金額を超えた場合にその超えた額を支払うものでございます。介護保険の自己負担分との合算による療養費を含めた総額で４億7,４００万円、１7.２％の増でございます。 ２１１ページの下段をお願いします。 ４項出産育児諸費、１目出産育児一時金、２１２ページ、５項葬祭諸費、１目葬祭費は、いずれも前年度と同額を計上いたしました。 次に、３款１項１目後期高齢者支援金は７億8,６４６万2,０００円、8.１％の減でございます。
後期高齢者医療保険制度では、医療費の４０％を現役世代が負担することとなっており、後期高齢者支援金として拠出するものでございます。 ２１３ページをお願いします。 ４款１項１目前期高齢者納付金は１６６万8,０００円、１1.３％の減でございます。前期高齢者への財政調整制度に対する納付金でございます。 下段の表、６款１項１目介護納付金は２億9,４７７万7,０００円、１2.１％の減でございます。４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る保険料相当額を介護納付金として納付するものでございます。 ２１４ページをお願いします。 ７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金は１億4,８７０万円、3.２％の増でございます。 ２目保険財政共同安定化事業拠出金は１５億4,４９８万6,０００円、1.０％の増となっております。 ８款保健事業費、１項１目特定健康診査事業費は4,１５３万1,０００円、１0.９％の減でございます。特定健康診査、特定保健指導の実施に要する経費を計上いたしました。 ２１５ページをお願いします。 ２項保健事業費、１目疾病予防費は2,５０２万1,０００円、8.９％の減でございます。成人病予防のために要する経費でございます。 ２１６ページをお願いします。 ９款１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金は４７万4,０００円、国民健康保険基金の利子を積み立てるものでございます。 １０款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目から３目までそれぞれ前年度と同額を計上いたしました。 １１款１項１目予備費は１億円、前年度と同額でございます。 ２１７ページからの給与費明細書につきましては説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 会議の途中ではありますが、ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２１分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前１０時３２分再開
○議長（西尾隆久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設部長 井口暢正君。 〔建設部長 井口暢正君登壇〕
◎建設部長（井口暢正君） それでは、引き続きまして、議第４号 平成２８年度土岐市
駐車場事業特別会計予算につきまして説明をさせていただきます。 土岐市予算書２２３ページをお願いします。 第１条は
歳入歳出予算で、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,０９３万円と定めるものでございます。内容につきましては、
事項別明細書でご説明をいたします。 第２条は債務負担行為で、第２
表債務負担行為でご説明いたしますので、２２５ページをお願いいたします。 第２
表債務負担行為であります。事項、期間、限度額の順にそれぞれ記載してございます。 駐車場管理機器保守委託料、駐車場管理事業、駐車場管理機器リース料につきましては、事業などが複数年にまたがるために対応するものでございます。 次に、
歳入歳出予算でございます。
事項別明細書でご説明いたしますので、２２８ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款１項１目の駐車場事業収入は予算額5,８５６万3,０００円で、前年度比3.４％の減となっております。これにつきましては、駅前、駅北、駅西自動車駐車場のそれぞれ過去３年間の実績平均に基づき計上したものであり、また駅西駐車場に自転車駐車場を建設しますので、それに伴う減を見込んでおります。 ２款１項１目の繰越金は前年度繰越金でありまして、予算額1,２３６万3,０００円、前年度比１０3.３％の増となっております。 ３款諸収入、１項１目雑入は4,０００円を計上しております。 ２２９ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目の駐車場事業費は、本年度予算額6,８９３万円、6.５％の増となっております。 主なものといたしまして、１３節委託料につきましては、各駐車場の保守管理委託料等でございます。第１４節使用料及び賃借料は、駅北及び駅西自動車駐車場のゲートや自動精算機などの機器の借り上げ料となっております。第１５節工事請負費は、施設の維持管理用の工事費及び駅西自転車駐車場の整備費でございます。 ２３０ページをお願いいたします。 ２款１項１目予備費は、前年度と同額の２００万円を計上いたしました。 債務負担行為に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは、予算書の２３１ページをお願いします。 議第５号 平成２８年度土岐市
介護保険特別会計予算について説明いたします。 平成２８年度土岐市の
介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算で、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５５億4,６０４万7,０００円、サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,０１２万9,０００円と定めるものでございます。 第２条は歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでございます。 内容につきましては、
事項別明細書で説明いたしますので、２３９ページをお願いします。 なお、説明は主なものを中心とし、前年度と同様な款項などは一部説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、歳入から説明いたします。 保険事業勘定の歳入で、１款保険料、１項介護保険料、１目第一号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者の保険料収入見込み額でありまして、１１億9,２２４万2,０００円、0.６％の増額計上をいたしました。 次に、３款国庫支出金から、２４１ページ上段の表、５款県支出金までは、歳出で説明いたします居宅介護等給付費、施設介護給付費、介護予防事業費、包括的支援事業費・任意事業費に対して、所定の割合で算出した金額を歳入予算額として計上しております。個別の金額の読み上げは省略させていただきますが、平成２８年度には地域包括支援センターの増設を予定しておりまして、これに伴い、金額が増額となっております。 ２４１ページ下段の表、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目から３目までは、国庫支出金等と同様に所定の割合で算出した額を、４目その他一般会計繰入金は、職員給与費、事務費等を土岐市一般会計から繰り入れるものでございます。 ２４２ページをお願いします。 ２項１目介護サービス事業勘定繰入金は、サービス事業勘定の余剰金８６万円を計上いたしました。 ８款１項１目繰越金は１０万円で、前年度と同額でございます。 ９款諸収入、１項１目雑入は７０万4,０００円でございます。 ２４４ページをお願いします。 保険事業勘定の歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は人件費及び事務に要する費用で、4,７２２万6,０００円、0.４％の減でございます。主な減額理由は、社会保障・税番号制度に対応する介護システム改修委託料の減少によるものでございます。 ２４５ページをお願いします。 ２項徴収費は賦課徴収及び滞納処分に係る費用で、合計６６４万4,０００円、4.１％の増でございます。 ３項介護認定審査会費は介護認定審査会及び認定調査に係る費用で、合計5,６０６万2,０００円、4.５％の減でございます。 ２４６ページから２４７ページ、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護１から５に認定された方の居宅介護サービス給付、施設介護サービス給付等に係る費用で、合計４６億9,４９３万3,０００円、3.８％の増でございます。 ２項介護予防サービス等諸費は、要支援１、２に認定された方の予防サービス給付等に係る費用でございます。２４８ページ上段の表の一番下、２項の合計で２億８０７万7,０００円、２2.３％の減でございます。 ３項その他諸費、１目審査支払手数料は６２０万1,０００円、９％の増でございます。 ２４９ページ、４項高額介護サービス等費は、介護サービス費の自己負担分の１カ月の世帯合計額が一定額を超えた場合、超えた分の給付をするための費用で、合計8,８５１万1,０００円、4.３％の減でございます。 ５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険及び医療保険の両制度における自己負担の年間世帯合計が一定額を超えた場合、超えた分の給付をする費用で、２５０ページ上段の表の一番下、合計1,３０４万5,０００円、１2.９％の増でございます。 ６項特定入所者介護サービス等費は、住民税非課税世帯の方が施設等サービスを利用した際の自己負担分の軽減に係る費用で、２億6,５２８万1,０００円、8.９％の増でございます。 ３款地域支援事業費、１項
地域包括支援センター費、１目一般管理費は、地域包括支援センターの人件費及び事務に係る費用で、２５２ページ上段の表の一番下、合計8,７８１万9,０００円、７4.０％の増でございます。増額理由は、人件費と、先ほど歳入の部で説明いたしました地域包括支援センター増設に伴う委託料等の増によるものでございます。 ２項介護予防事業費、１目一次予防事業費は５１８万1,０００円、３２1.２％の増でございます。これは、昨年度に１次予防と２次予防の区別をなくしたことから、予算計上を一次予防事業費に集約したことによるものと、これまで３項包括的支援事業・任意事業費で計上しておりましたふれあいサロン事業を介護予防事業費で計上することになったことによるものでございます。 ３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は２７万円、１６2.１％の増でございます。 ２５３ページ、２目任意事業費は1,１４８万4,０００円、１2.５％の減でございます。 ４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は１万1,０００円、基金の利子を積み立てるものでございます。 ２５４ページをお願いします。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金は、岐阜県財政安定化基金からの借り入れに係る償還金等として3,８４３万4,０００円を計上いたしました。 ６款１項１目予備費は1,５００万円で、前年度と同額でございます。 ２５５ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 続きまして、２６２ページをお願いします。 サービス事業勘定でございます。この会計は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成に係る経理でありまして、保険事業勘定でも説明させていただきましたとおり、地域包括支援センターの増設委託によりましてケアプランの作成件数が減少することに伴い、歳入歳出が減少しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、サービス事業勘定の歳入でございます。 １款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は2,０１１万6,０００円、２0.７％の減でございます。 ２款諸収入、１項１目雑入は１万3,０００円で、前年度と同額でございます。 ２６３ページをお願いします。 歳出でございます。 １款事業費、１項１目介護予防サービス事業費は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成に係る嘱託員報酬、事業所への作成委託料などで、1,８７６万9,０００円、２4.２％の減でございます。 ２款諸支出金、１項繰出金、１目保険事業勘定繰出金は８６万円を計上いたしました。 ３款１項１目予備費は５０万円で、前年度と同額でございます。 ２６４ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。
○議長（西尾隆久君） 水道部長 水野隆則君。 〔水道部長 水野隆則君登壇〕
◎水道部長（水野隆則君） それでは、引き続き予算書の２６５ページをお願いいたします。 議第６号 平成２８年度土岐市
農業集落排水事業特別会計予算について説明いたします。 第１条は
歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,１０１万4,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、
事項別明細書でご説明いたします。 ２６８ページをお願いいたします。
事項別明細書につきましては、主なものを説明させていただきます。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項負担金、１目農業集落排水事業受益者負担金は１７万円で、前年度と同額を計上いたしました。 ２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水使用料は５８３万3,０００円で、7.３％の増でございます。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は3,５０１万1,０００円で、１1.４％の増でございます。これは農業集落排水管理費の増加によるものでございます。 ２６９ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は８３万円で、5.１％の増でございます。 ２款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目排水施設管理費３０５万円は、管渠における電気料金、管理委託料、工事費などでございます。 ２目処理施設管理費1,６０４万9,０００円は、処理場における電気料金、管理委託料などでございます。１１節需用費の修繕料の増加により２8.１％の増となっております。 ２７０ページをお願いいたします。 ３款１項公債費は、１目元金1,３５４万1,０００円と２目利子６５４万4,０００円の合計2,００８万5,０００円を計上いたしました。 最後に、４款予備費は、前年度と同額の１００万円を計上いたしました。 なお、２７１ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは、予算書の２７３ページをお願いします。 議第７号 平成２８年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算についてご説明いたします。 平成２８年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算で、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,６９６万3,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、
事項別明細書でご説明いたしますので、２７６ページをお願いします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目負担金は瑞浪市から受け入れる認定審査会負担金で、1,６５０万3,０００円、１5.２％の減でございます。 ２款繰入金、１項１目特別会計繰入金は、土岐市
介護保険特別会計からの繰入金で、2,０４３万3,０００円、１5.１％の減でございます。減額の主な理由は、社会保障・税番号制度に対応するための認定審査会システム改修委託料の減に伴い、両市の負担が減少したためでございます。 ３款諸収入、１項１目雑入は２万7,０００円でございます。 ２７７ページをお願いします。 歳出でございます。 １款１項介護認定審査会事業費、１目事業費は、職員人件費、認定審査委員及び嘱託員の報酬、審査会事務に係る費用で、3,５９６万3,０００円、１5.５％の減となっております。減額の主な理由は、先ほど説明いたしました認定審査会システム改修委託料の減少等によるものでございます。 ２７８ページをお願いします。 ２款１項１目予備費は１００万円で、前年度と同額でございます。 ２７９ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。以上でございます。 引き続き２８５ページをお願いします。 議第８号 平成２８年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算についてご説明いたします。 平成２８年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算で、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０２万8,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、
事項別明細書で説明いたしますので、２８８ページをお願いします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目負担金は瑞浪市から受け入れる認定審査会負担金で、２１７万3,０００円、0.６％の減でございます。 ２款国庫支出金、１項国庫補助金、１目審査会運営経費補助金は９０万6,０００円、１3.１％の減でございます。 ３款県支出金、１項県補助金、１目審査会運営経費補助金は２４万8,０００円、皆増でございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金は土岐市一般会計からの繰入金でありまして、２６９万円、0.６％の減でございます。 ２８９ページをお願いします。 ５款諸収入、１項１目雑入は１万1,０００円で、前年度と同額でございます。 ２９０ページをお願いします。 歳出でございます。 １款１項障害者総合支援認定審査会事業費、１目事業費は、認定審査委員及び嘱託員の報酬、審査会事務に係る経費として、５７２万8,０００円、1.５％の増でございます。 ２款１項１目予備費は３０万円で、前年度と同額でございます。 ２９１ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。以上でございます。 続きまして、２９３ページをお願いします。 議第９号 平成２８年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計予算について説明いたします。 平成２８年度土岐市の後期高齢者医療保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算で、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億5,２６７万3,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、
事項別明細書で説明いたしますので、２９８ページをお願いします。 歳入でございます。 １款１項後期高齢者医療保険料は特別徴収保険料及び普通徴収保険料の合計で、４億7,３２２万9,０００円、5.０％の増額計上でございます。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料は１０万8,０００円を計上いたしました。 ３款後期高齢者医療広域連合支出金、１項補助金、１目保健事業費補助金は、岐阜県後期高齢者医療広域連合からの補助金として２６５万円、前年度と同額を計上いたしました。 なお、これ以後は、「岐阜県後期高齢者医療広域連合」を「広域連合」と略させていただきます。よろしくお願いします。 次に、２項委託金、１目保健事業費委託金は、広域連合が実施する保健事業を土岐市が委託を受けて行うため、その委託金として2,４７７万6,０００円、1.２％の増額計上でございます。 ２９９ページをお願いします。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は4,０２７万円、5.３％の減で計上いたしました。広域連合が行う後期高齢者医療事業に係る事務経費の土岐市分と、土岐市が行う後期高齢者医療事業に係る事務経費分を本市一般会計から繰り入れるものでございます。 ２目保険基盤安定繰入金は１億7,４４５万4,０００円、１2.３％の増でございます。低所得者に対する保険料の軽減分及び従前に被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減分でございます。 ３目保健事業費繰入金は９４６万7,０００円、9.２％の増でございます。 ５款１項１目繰越金は1,８２５万5,０００円、２６5.１％の増でございます。 ６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金は前年度と同額の２万円を計上いたしました。 ３００ページをお願いします。 ２項償還金及び還付加算金、１目償還金は、保険料還付金として２００万円、前年度と同額でございます。 ３項１目雑入は、後期高齢者医療広域連合人件費負担金等７４４万4,０００円を計上いたしました。 ３０１ページをお願いします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、後期高齢者医療保険事業を行う事務的経費で2,０２９万9,０００円、0.４％の減でございます。 ２項１目徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収に要する事務費等として４０４万4,０００円、１6.７％の増でございます。 ３０２ページをお願いします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は６億9,７６９万8,０００円、9.５％の増で、市から広域連合へ納付する保険料等負担金などでございます。 ３款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費は、広域連合からの委託を受けて実施するすこやか健康診査及びさわやか口腔検診に係る事業費で、2,７６３万2,０００円、0.７％の減でございます。 ３０３ページをお願いします。 ４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料等還付金は２００万円、前年度と同額でございます。 ５款１項１目予備費は１００万円、８0.０％の減でございます。 ３０４ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君）
総合病院事務局長 大野剛司君。 〔
総合病院事務局長 大野剛司君登壇〕
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） それでは、引き続き予算書の３１１ページをお願いします。 議第１０号 平成２８年度土岐市
病院事業会計予算についてご説明いたします。 第１条は総則であります。 第２条は業務の予定量であります。 第１号、病床数は、総合病院の一般病床３５０床であります。 第２号、年間患者数は、入院患者６万6,４３０人、外来患者１４万6,５２９人で、病床利用率を５２％と見込んでおります。外来患者の内訳は、総合病院１３万7,７８１人、駄知診療所8,７４８人と見込んでおります。 第３号、一日平均患者数は、入院患者１８２人、外来患者６０３人で、外来患者の病院別の内訳は、総合病院５６７人、駄知診療所３６人と見込んでおります。 次は老人保健施設やすらぎの業務予定量で、第４号、定員は１２５人で、その内訳は、介護保険施設利用者が１００人、通所リハビリテーション利用者が２５人であります。 第５号、年間利用者数は、介護保険施設利用者２万8,４７０人、通所リハビリテーション利用者6,００４人、短期入所利用者4,３８０人と見込んでおります。 第６号、一日平均利用者数は、介護保険施設利用者７８人、通所リハビリテーション利用者２０人、短期入所利用者１２人と見込んでおります。 第７号、主要な建設改良事業は、総合病院医療機器整備事業１億円で、マンモグラフィーや眼底３次元画像解析装置の購入などを予定しております。病院施設整備事業は5,５４０万4,０００円で、無停電電源設備改修工事費です。 ３１２ページをお願いします。 第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画により説明させていただきます。 ３１３ページをお願いします。 第５条は債務負担行為でありまして、事項、期間、限度額の順でそれぞれ記載してございます。洋書医学雑誌講読料は、海外の書籍を購入するものでございます。 第６条は企業債であります。総合病院医療機器整備事業として9,２００万円、総合病院施設整備事業として5,５００万円を計上いたしました。 第７条は、一時借入金の限度額を５億円と定めるものであります。 ３１４ページをお願いします。 第８条は予定支出の流用でございまして、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費と交際費を定めるものであります。 第１０条は、医師、看護師及び技師の研究研修等の一般会計からの補助金を１億7,９２３万円と定めるものであります。 第１１条は、たな卸資産の購入限度額を１億円と定めるものであります。 ３１５ページをお願いします。 平成２８年度土岐市
病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、まず収入でありますが、病院事業収益のうち、第１款の総合病院事業収益は６６億3,２７４万7,０００円で、前年度と比べ２億9,１１６万1,０００円、4.６％の増であります。 第１項の医業収益は５６億7,３４０万5,０００円で、前年度と比べ３億1,８７９万2,０００円、6.０％の増であります。入院、外来の患者数の増加を見込んだことによります。 第１目の入院収益は２９億8,９３５万円で、前年度と比べ１億１５０万円、3.５％の増であります。病床利用率を５２％、１日平均患者数を１８２人、１日１人当たりの診療収入を４万5,０００円と見込んで積算しております。 第２目の外来収益は２２億７９１万7,０００円で、前年度と比べ１億7,３０９万2,０００円、8.５％の増であります。外来患者数を１日５６７人、１日１人当たりの診療単価を１万6,０００円と見込んで積算しております。 第３目のその他医業収益は、室料差額収益、健康診断料、文書料、一般会計負担金等ですが、４億7,６１３万8,０００円で、前年度と比べ4,４２０万円、１0.２％の増であります。これは、主に一般会計負担金の増によるものです。 第２項の医業外収益は４億5,１８３万円で、前年度と比べ1,９９５万6,０００円、4.２％の減であります。これは、一般会計の補助金・負担金や国・県補助金の減によるものです。 第３項の老人保健施設運営事業収益は５億７５１万2,０００円で、前年度と比べ７６７万5,０００円、1.５％の減であります。入所者７８人、通所利用者１日２０人と見込んで積算しております。 次に、第２款駄知診療所事業収益は7,９８３万7,０００円で、前年度と比べ１０万6,０００円、0.１％の減であります。 ３１６ページをお願いいたします。 収益的支出であります。 第１款総合病院事業費用は６６億3,２４７万8,０００円で、前年度と比べ２億9,１０５万7,０００円、4.６％の増であります。 第１項医業費用は６０億1,７０８万1,０００円で、前年度と比べ３億2,０９９万1,０００円、5.６％の増であります。 第１目の給与費は２９億3,６３４万2,０００円で、前年度と比べ7,１４５万9,０００円、2.４％の減であります。 第２目の材料費は１６億2,５０３万円で、前年度と比べ３億6,０００万円、２8.５％の増であります。これは、肝炎関係の薬品費の増加や診療材料費が増加したことによります。 第３目の経費は１０億５３３万7,０００円で、前年度と比べ2,６８２万3,０００円、2.７％の増であります。これは修繕費の増などによるものです。 第４目の減価償却費は４億2,９５６万4,０００円で、前年度と比べ５１１万7,０００円、1.２％の増であります。 第５目の資産減耗費は４００万円で、前年度と比べ５０万円、１4.３％の増であります。たな卸資産減耗費の増によるものです。 第６目の研究研修費は1,６８０万8,０００円で、前年度と比べ１万円の減であります。 次に、第２項の医業外費用は8,５１１万4,０００円で、前年度と比べ1,４９９万1,０００円、１5.０％の減であります。企業債支払利息の減によるものです。 第３項の老人保健施設運営事業費用は５億2,０２８万3,０００円で、前年度と比べ1,４９４万3,０００円、2.８％の減であります。 次に、第２款駄知診療所事業費用は7,９７５万5,０００円で、前年度と比べ１１２万6,０００円、1.４％の増であります。 ３１７ページをお願いします。 続きまして、資本的収入及び支出であります。 第１款総合病院資本的収入は５億4,８７８万5,０００円で、前年度と比べ6,７４１万円、１0.９％の減であります。これは主に企業債の減によるものです。 ３１８ページをお願いします。 次に、資本的支出であります。 第１款の総合病院資本的支出は８億7,０６４万4,０００円で、前年度と比べ8,４９６万3,０００円、8.９％の減であります。これは主に資産購入費の減によるものです。 ３１９ページ以降の説明は省略させていただきます。後ほどお目通しください。 以上でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） 水道部長 水野隆則君。 〔水道部長 水野隆則君登壇〕
◎水道部長（水野隆則君） それでは、引き続き予算書の３４３ページをお願いします。 議第１１号 平成２８年度土岐市
水道事業会計予算について説明いたします。 第１条は総則でございます。 第２条は業務の予定量で、給水件数２万2,７９０件、年間総給水量６５７万8,０００立方メートル、１日平均給水量１万8,０２２立方メートルを見込んでおります。主な建設改良事業は３億5,４５３万4,０００円で、公共下水道関連工事及び施設改良工事などを計上しております。前年度と比較して２6.０％の減でございます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、予算実施計画により説明いたします。 ３４４ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましても、予算実施計画によりご説明いたします。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億5,４８０万6,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,１６０万円及び過年度分損益勘定留保資金６億3,３２０万6,０００円で補填するものでございます。 ３４５ページをお願いいたします。 第５条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。 第６条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 ３４６ページをお願いいたします。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費9,２５３万4,０００円を計上いたしました。前年度と比較して6.８％の減でございます。 第８条は一般会計からの補助金で、１億2,７７９万3,０００円とするものでございます。 第９条はたな卸資産の購入限度額でございまして、量水器の購入限度額を９４８万6,０００円と定めるものでございます。 ３４７ページをお願いします。 平成２８年度土岐市水道事業会計の予算実施計画でございます。主なものをご説明させていただきます。 まず収益的収入及び支出でございます。 １款水道事業収益は１８億9,７４４万2,０００円で、1.０％の減でございます。主な要因は、１項営業収益の１目給水収益の減少によるものでございます。 １項営業収益のうち、１目給水収益は１５億2,３９９万2,０００円で、1.２％の減でございます。 ２目その他営業収益3,５４９万6,０００円は、下水道使用料徴収委託料などでございます。 ２項営業外収益のうち、１目受取利息及び配当金は、前年度と同額の1,４７７万5,０００円を見込みました。 ３目他会計補助金6,５４３万4,０００円は、未給水区域水道布設事業補助金などでございまして、2.０％の減となっております。 ４目長期前受金戻入は２億5,３１８万1,０００円で、1.１％の増となっております。 ３４８ページをお願いいたします。 支出でございます。 １款水道事業費用は１７億4,９０８万4,０００円で、7.３％の減でございます。主な要因は、１項営業費用の４目減価償却費の減少によるものでございます。 １項営業費用のうち、１目原水及び浄水費７億３９７万8,０００円は県営水道からの受水料金でございまして、2.６％の増でございます。 ２目配水及び給水費１億9,６６７万7,０００円は、人件費、施設維持管理費などでございます。 ３目総係費１億２１万1,０００円は事務的経費でありまして、人件費、料金徴収事務費などでございます。 ４目減価償却費は５億9,６５４万1,０００円でございます。 ５目資産減耗費は2,８０７万2,０００円でございます。 ２項営業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費9,０８２万9,０００円は、企業債に係る借り入れ利息などでございます。 ２目消費税は2,６７７万6,０００円を見込みました。 ４項予備費は、前年度と同額の４００万円を計上しております。 ３４９ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。 １款資本的収入は２億3,４０６万1,０００円で、２0.６％の減でございます。主な要因は、２項他会計負担金、４項工事負担金の減少によるものでございます。 １項出資金６０４万9,０００円は、統合前の簡易水道借入債償還元金出資金でございます。 ２項他会計負担金5,４３６万1,０００円は、消火栓設置工事などに係る一般会計負担金と、公共下水道工事に関連します特別会計負担金でございます。 ３項分担金5,８８２万7,０００円は、新規水道加入者の分担金を２５０件分見込んでおります。 ５項補助金9,１２３万4,０００円は、耐震化事業に係る国からの交付金と、未給水区域水道布設事業に係る一般会計補助金でございます。 ６項その他長期前受金2,３５９万円は、妻木南部土地区画整理事業区域における事業費の土地区画整理組合の負担金でございます。 ３５０ページをお願いいたします。 支出でございます。 １款資本的支出は８億8,８８６万7,０００円で、7.１％の減でございます。主な要因は、１項建設改良費の２目配水施設改良費の減少によるものでございます。 １項建設改良費、２目配水施設改良費４億9,３５２万1,０００円は、施設改良工事、公共下水道関連工事、妻木南部土地区画整理事業地内の配水管新設工事などでございます。前年度と比べ１2.０％の減でございます。 ２項企業債償還金は３億8,５８１万6,０００円で、前年度と比較し0.１％の減となっております。 以下、３５１ページの平成２８年度予定キャッシュフロー計算書、３５２ページからの給与費明細書、３５７ページからの平成２７年度予定損益計算書及び予定貸借対照表、並びに平成２８年度予定貸借対照表につきましては説明は省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） 総務部長 加藤淳司君。 〔総務部長 加藤淳司君登壇〕
◎総務部長（加藤淳司君） 引き続きまして、別冊の平成２７年度土岐市補正予算書をお願いいたします。 １ページでございます。 議第１２号 平成２７年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明をいたします。 平成２７年度土岐市の一般会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億６９３万6,０００円を追加し、
歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ２０９億2,０９０万1,０００円とするものであります。 第２条は繰越明許費の補正で、第２表繰越明許費補正でご説明をいたします。 第３条は債務負担行為の補正で、第３
表債務負担行為補正でご説明をいたします。 第４条は地方債の補正で、第４表地方債補正でご説明をいたします。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございます。 いずれも追加でありまして、総務費の地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業、土木費の栄橋かけかえ事業、井乃口橋耐震補強補修事業、石仏橋・森前橋
公共総合流域防災事業及び教育費の
中学校整備事業は年度内に事業が完了しない見込みから、事業費の全額、または一部を繰り越すものであります。 次に、第３
表債務負担行為補正でございます。 県の事業であります森前橋
公共総合流域防災事業の工事負担金増額に伴う協定変更を行うため、限度額の変更を行うものでございます。 ５ページをお願いいたします。 第４表地方債補正でございます。 まずセキュリティ強化対策事業に対する地方債の追加は、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業の財源とするものであります。 次の
ごみ処理施設整備事業に対する地方債の追加は、環境センター長寿命化工事の財源とするものでございます。
中学校整備事業に対する地方債は変更でありまして、土岐津中・肥田中のトイレ大規模改修工事の財源で、充当率アップによる増額補正でございます。 続いて、
歳入歳出予算の補正について、
事項別明細書でご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 歳入でございます。 初めに、１０款１項１目地方交付税は1,１４３万6,０００円の増額補正で、本年度の普通交付税の追加交付分でございます。今回の補正予算の一般財源に充当するものでございます。 次に、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は1,９８７万1,０００円の増額補正で、総務管理費補助金は地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金で、歳出の電算管理費に計上いたしました
情報セキュリティ管理事業の財源の一部とするものであります。戸籍住民基本台帳費補助金は社会保障・税番号制度に係る補助金で、歳出の戸籍住民基本台帳費に計上いたしました社会保障・税番号制度に係る交付金の財源であります。 次に、１５款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金は２０４万5,０００円の増額補正で、後期高齢者医療保険保険基盤安定負担金であります。歳出の老人福祉費に計上いたしました後期高齢者医療保険特別会計
保険基盤安定繰出金の財源の一部とするものであります。 次に、１７款１項寄附金、３目教育費寄附金は１００万円の増額補正で、奨学基金寄附金であります。 ８ページをお願いいたします。 １８款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は2,９５７万1,０００円の減額補正で、今回の補正予算による財源組みかえによるものであります。 ２目建設事業基金繰入金は１億1,０４４万5,０００円の減額補正で、環境センター長寿命化工事の財源に衛生債を充てることとしたことによるものであります。 次に、２１款１項市債、１目総務債は９７０万円の増額補正で、先ほど説明いたしました総務管理費補助金と同様、歳出の
情報セキュリティ管理事業の財源の一部とするものであります。 ２目衛生債は１億9,５３０万円の増額補正で、環境センター長寿命化工事の財源の一部とするものであります。 ６目教育債の７６０万円の増額補正は、補正予算債による充当率アップ分でありまして、
中学校整備事業の財源の一部とするものでございます。 ９ページをお願いいたします。 歳出でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、１１目電算管理費は7,０００万円の増額補正で、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業として備品購入費を計上するものであります。財源は、９７５万円の国庫支出金、９７０万円の地方債を充当し、残りは一般財源を充てるもので、全額次年度に繰り越すものであります。 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費は1,０１２万1,０００円の増額補正で、社会保障・税番号制度に係る交付金を計上するものであります。財源は全て国庫支出金を充てるものであります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費は1,９５０万2,０００円の増額補正で、後期高齢者医療療養給付費及び保険料軽減対象者の増加に伴い、
療養給付費負担金として1,６７７万4,０００円を、
保険基盤安定繰出金として２７２万8,０００円を計上するものであります。財源は、２０４万5,０００円県支出金を充て、残りは一般財源を充てるものであります。 １０ページをお願いいたします。 次に、１０款教育費、３項中学校費、３目学校建設費は６３１万3,０００円の増額補正で、土岐津中・肥田中のトイレ大規模改修工事費等が人件費等の高騰により増額したために、施工監理委託料を２０万7,０００円、工事請負費を６１０万6,０００円計上するものであります。財源は全て一般財源を充てるもので、全額次年度に繰り越すものであります。 次に、１０款教育費、７項教育諸費、１目諸費は篤志寄附金１００万円を奨学基金に積み立てるものでございます。 １１ページからの債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しを願います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 水道部長 水野隆則君。 〔水道部長 水野隆則君登壇〕
◎水道部長（水野隆則君） それでは、補正予算書の１２ページをお願いいたします。 議第１３号 平成２７年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 第１条、繰越明許費でございます。 １３ページ、第１表繰越明許費よりご説明いたします。 ２款下水道費、１項下水道建設費の処理場改築更新事業5,０００万円を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。 本事業は、土岐市浄化センターの建築機械及び建築電気の改築更新工事でございます。管理棟の空調・照明・電話設備を更新する工事で、天井以外にも撤去資材にアスベストが使用されている可能性が生じ、含有調査や撤去工事に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、繰り越しをするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） 引き続き、補正予算書の１４ページをお願いします。 議第１４号 平成２７年度土岐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 平成２７年度土岐市の
国民健康保険特別会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,８１３万1,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６億１９１万4,０００円とするものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書で説明いたしますので、１７ページをお願いします。 歳入でございます。 １１款１項１目繰越金は4,８１３万1,０００円の増額補正でございます。 次に、歳出でございます。 ２款保険給付費、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費は4,８１３万1,０００円の増額補正でございます。 補正の理由は、一般被保険者に係る高額療養費について、医療の高度化等により、平成２７年度中の支払い予定額が現行予算では大幅に不足する見込みのため、当該予算を増額するもので、財源は前年度繰越金を充てるものでございます。以上でございます。 引き続き、補正予算書の１８ページをお願いします。 議第１５号 平成２７年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 平成２７年度土岐市の後期高齢者医療保険特別会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２７２万8,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億9,８４１万6,０００円とするものでございます。 今回の補正は、先ほど議第１２号、
一般会計補正予算の民生費でも説明がありましたとおり、平成２７年度の保険基盤安定負担金が確定したことにより、土岐市一般会計からの繰入金を増額補正しようとするものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書で説明いたしますので、２１ページをお願いします。 歳入でございます。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金、２目保険基盤安定繰入金は２７２万8,０００円の増額補正でございます。 次に、歳出でございます。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は２７２万8,０００円の増額補正でございます。これは、先ほど説明いたしました基盤安定繰入金を保険料等負担金として岐阜県後期高齢者医療広域連合へ支出するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君）
総合病院事務局長 大野剛司君。 〔
総合病院事務局長 大野剛司君登壇〕
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） それでは、引き続きまして、補正予算書の２２ページをお願いいたします。 議第１６号 平成２７年度土岐市
病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費を２億3,４００万円減額し、３１億4,７１０万2,０００円とするものでございます。 ２３ページをお願いします。 補正予算実施計画でございます。 収益的支出、第１款総合病院事業費用、第１項医業費用、第１目給与費３０億７８０万1,０００円を２億3,４００万円減額し、２７億7,３８０万1,０００円とし、第２目材料費１２億6,５０３万円を２億3,４００万円増額し、１４億9,９０３万円とするものでございます。 今回の補正につきましては、総合病院給与費が当初予算と比べ減少する見込みになったことと、肝炎の治療薬の使用が大幅にふえたことで、材料費が当初予算と比べ増加する見込みになったことにより補正を行うものです。 ２４ページ以降の説明は省略させていただきます。後ほどお目通しください。よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） 会議の途中ではありますけれども、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４１分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ０時５９分再開
○議長（西尾隆久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長 加藤淳司君。 〔総務部長 加藤淳司君登壇〕
◎総務部長（加藤淳司君） それでは、議案集の１ページをお願いいたします。 議第１７号
土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。
土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、市議会議員の期末手当の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、この後の議第１９号で提案させていただいております土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例において、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を国家公務員の支給割合の改定に準じて改定することに伴い、議員の期末手当の支給割合を改正するものでございます。 ２ページをお願いいたします。新旧対照表は１ページからでございます。 なお、本日の条例改正の説明に当たりましては、改正内容を要約して説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１条は、１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１０引き上げ、「１００分の２２０」に改めるものでございます。 第２条は、１条で改定した期末手当の増加割合１００分の１０を６月期と１２月期に再配分するものであります。 附則につきましては、第１項は条例の施行日、第２項は適用日を定めるものであります。第３項は、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は改正後の内払いとみなすことを定めるものでございます。 続きまして、議案集の３ページをお願いいたします。 議第１８号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、常勤の特別職職員の期末手当の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 ４ページをお願いいたします。新旧対照表は３ページからでございます。 議第１７号と同様、一般職員の給与に関する条例等の改定に準じまして、常勤の特別職職員の期末手当の額を改定するものでありまして、各条項の内容も議第１７号と同様の内容でございます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案集５ページをお願いいたします。 議第１９号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、国家公務員の給与改定に準じて職員の給与等を改定するとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。 ６ページをお願いいたします。新旧対照表は４ページからでございます。 今回の改正は、国家公務員給与と民間給与との格差0.３６％の解消のために月例給の引き上げを行うとともに、ボーナスの支給割合の格差を解消するため、勤勉手当の支給割合を0.１カ月分引き上げる人事院勧告が提出され、国家公務員の給与法等の改正がされたことを受けまして、本市においても、国家公務員の給与の改正に準じて、関係条例について所要の改正を行うものであります。 また、職務給原則の徹底を図るため、条例で級別基準職務表を定めるものであります。 第１条は、土岐市職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、勤勉手当について、１２月期における再任用職員以外の職員等の支給割合を１００分の１０引き上げ、再任用職員等の支給割合を１００分の５引き上げるものであります。 ７ページから２２ページについては、行政職給料表（１）及び（２）、医療職給料表の（２）及び（３）の各給料表について改定を行うものでございます。 ２３ページをお願いいたします。 第２条も土岐市職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、新たに級別基準職務表を規定するとともに、これに関連する条文を整理するものであります。また、第１条で改正した勤勉手当の増加割合１００分の１０及び１００分の５を６月期と１２月期に再配分するものであります。 第３条は、土岐市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、任期付研究員に適用する給料表の給料月額を改定するものでございます。 ２５ページをお願いいたします。 第４条は、土岐市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、特定任期付職員及び一般任期付職員に適用する給料表の給料月額を改定するとともに、期末手当について、１２月期の支給割合を１００分の１０引き上げるものでございます。 第５条も土岐市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、第４条で改定いたしました期末手当の増加割合１００分の１０を６月期と１２月期に再配分するものでございます。 附則につきましては、第１条第１項は条例の施行日、第２項は適用日を定めるもので、第２条は、改正前の条例に基づいて支給された給与は改正後の内払いとみなすことを定め、第３条は規則委任を定めるものでございます。以上でございます。 続きまして、議案集の２８ページをお願いいたします。 議第２０号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合及び休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率が変更になったことに伴い、調整率を変更するものでございます。 ２９ページをお願いいたします。新旧対照表は１１ページからでございます。 附則第５条第１項の表、傷病補償年金の項及び第２項の表中「0.８６」を「0.８８」に改めるものでございます。 附則につきましては、第１条は条例の施行日、第２条は経過措置を定めるものでございます。 続きまして、議案集３０ページをお願いいたします。 議第２１号 土岐市
職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市
職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、職員定数を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、育児休業取得及び再任用職員に対する職員配置、職員採用を円滑にできるようにする等のため、職員定数を変更するものでございます。 ３１ページをお願いいたします。新旧対照表は１３ページをごらんください。 第２条第１項において、市長事務部局の職員を「３９３人」から「４０９人」に、選挙管理委員会の職員１人を市長部局と「兼務」とし、教育委員会の事務局の職員を「２７人」から「２６人」に、水道事業の事務部局の職員を「１２人」から「１３人」に変更し、合計を「９２３人」から「９３８人」にするものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、議案集の３２ページをお願いいたします。 議第２２号 土岐市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、人事行政の運営等の公表事項について、人事評価及び退職管理が追加され、勤務評定が削除されるため、土岐市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するものでございます。 ３３ページをお願いいたします。新旧対照表は１４ページをごらんください。 第３条に、新たに第３号「職員の人事評価の状況」と、第８号「職員の退職管理の状況」を加え、第７号の「勤務成績の評定」を削除するものであります。 附則につきましては、条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、議案集３４ページをお願いいたします。 議第２３号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、学校教育法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことに伴い、「義務教育学校の前期課程」「特別支援学校の小学部」を追加するものでございます。 ３５ページをお願いいたします。新旧対照表は１５ページをごらんください。 第８条の２第１項第２号に「義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」を追加するものでございます。 附則につきましては、第１条は条例の施行日を、第２条は経過措置を定めるものでございます。 続きまして、議案集３６ページをお願いいたします。 議第２４号から議第２６号までは、行政不服審査法の施行に伴い、条例制定等をするものであります。 議第２４号 土岐市
行政不服審査法施行条例についてご説明をいたします。 土岐市
行政不服審査法施行条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、行政不服審査法の施行に伴い、土岐市行政不服審査会の設置、その他同法の施行について必要な事項を定めるため、この条例を定めるものであります。 今回の条例制定は、行政不服審査法の全部改正等による行政不服審査法関連３法が公布され、平成２８年４月１日から施行されることに伴い、審査請求に係る裁決案の調査審議を行う市長の附属機関としての土岐市行政不服審査会を設置し、その他行政不服審査法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。 ３７ページをお願いいたします。新旧対照表は１６ページからでございます。 第１条は、条例の趣旨を定めるものであります。 第２条は、審査請求の審理手続を行う審理員について、職務上知ることができた秘密の保持を義務づけるものであります。 第３条は、審査請求人等から審理員に対して提出された証拠書類等の写しを交付する際の手数料の額を定めるものであります。 ３８ページの第４条は、前条の手数料の額を減免することができることを定めるものであります。 第５条から第１３条までは、審査請求に係る裁決案を調査審議するための附属機関である土岐市行政不服審査会に関する規定でありまして、第５条は、審査会を事件ごとに置くこと。第６条は、審査会の組織を定めるもので、委員の数は３人とするもの。第７条は、委員の選任の基準、任期、秘密の保持等を定めるもの。第８条は、審査会に会長を置き、会長が会務を総理すること等を定めるもの。第９条は、審査会の議事が合議により決すること等を定めるもの。第１０条は、審査会の行う調査審議の手続を公開しないことを定めるもの。第１１条は、第３条の手数料及び第４条の減免の規定は、審査会に提出された資料等の交付に準用することを定めるもの。第１２条は、審査会の庶務をする所属を、第１３条は、審査会の運営に関し審査会に委任することをそれぞれ定めるものであります。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるほか、関係条例の文言整理等、所要の改正をするものでございます。 続きまして、議案集４１ページをお願いいたします。 議第２５号 土岐市
情報公開条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市
情報公開条例等の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、行政不服審査法の施行に伴い、不服申し立ての手続について必要な事項を定める等のため、この条例を定めようとするものであります。 今回の改正は、行政不服審査法の改正等に伴い、土岐市情報公開条例及び土岐市個人情報保護条例のうち、不服申し立てに関する規定の見直しと、用語や手続の整合性を図ることに加え、行政不服審査法における審理手続に関する規定については、市の情報公開制度及び個人情報保護制度において適用しないことを定めるものであります。 ４２ページをお願いいたします。新旧対照表は１８ページからでございます。 第１条は、土岐市情報公開条例の一部改正でございます。 目次の改正は、行政不服審査法の施行により、不服申し立てが審査請求に一元化されたために文言整理するものであります。以下、この条例における同様の改正についての説明は省略をさせていただきます。 １６条の改正は、第１項において行政不服審査法に準じたものとするため、審査請求ができる要件として、開示等の請求に係る不作為があったときを追加するほか、審査請求をすべき実施機関である審査庁を明確にするものであります。 第２項においては、情報公開条例の規定による審査請求については、行政不服審査法に規定する審理手続を適用しないことを定めるものであります。 第１７条の改正は、土岐市情報公開・個人情報保護審査会への諮問の手続を定めるもので、審査庁は、諮問の際に行政不服審査法に準じて弁明書の写しを添えることを追加するほか、規定の整理をするものであります。 ４３ページをお願いいたします。 第２条は、土岐市個人情報保護条例の一部改正でございます。 第２９条の改正は、第１項において、行政不服審査法に準じたものとするため、審査請求ができる要件として、開示等の請求に係る不作為があったときを追加するほか、審査請求をすべき実施機関である審査庁を明確にするものであります。 第２項においては、個人情報保護条例の規定による審査請求については、行政不服審査法に規定する審理手続を適用しないことを定めるものであります。 第３項においては、文言整理等を行うものであります。 第４項においては、土岐市情報公開・個人情報保護審査会への諮問の手続を定めるもので、審査庁は、諮問の際に行政不服審査法に準じて弁明書の写しを添えることを追加するほか、規定の整理をするものであります。 第５項及び第６項においては、文言整理等を行うものであります。 ４４ページをお願いいたします。 第３条は、土岐市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正でございます。 第２条の改正は、文言整理等、所要の改正を行うものであります。 第７条の改正は、審査会に諮問した審査庁を諮問庁とするほか、文言を整理するものであります。 第８条から第１０条の改正は、引用法律の改正のほか、文言を整理するものであります。 第１１条の改正は、審査会に提出された資料の写しの送付等について、行政不服審査法の施行に伴い改正された国の審査会法の改正に準じて追加するものであります。 第１３条の改正は、文言の整理であります。 ４５ページの附則につきましては、この条例の施行日を定めるほか、経過措置として、改正後の情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による決定等に係る審査請求に関しては、この条例の施行日から適用することを定めるものであります。以上でございます。 続きまして、議案集４６ページをお願いいたします。 議第２６号 土岐市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、行政不服審査法の施行による地方税法の一部改正に伴い、不服審査の手続について必要な事項を定めるため、この条例を定めようとするものであります。 今回の改正は、行政不服審査法の改正に伴い、地方税法の一部が改正されたことに伴い、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査に係る規定の見直しが必要になったため、定めるものであります。 ４７ページをお願いいたします。新旧対照表は２５ページからでございます。 第４条、第６条及び第１１条の改正は、不服の審査について、行政不服審査法及び行政不服審査法施行令に準じて改正するものであります。 第４条は、第２項において審査申出書の記載事項を定めるもので、第１号は「居所」を追加し、第２号に、申し出の対象とする処分の内容を特定させるために「審査の申出に係る処分の内容」を追加し、第３項については引用法令の整理、第６項については、代表者等が届け出しなければならない事項について定めるものであります。 第６条は、書面によらず、オンラインにより弁明がされた場合も弁明書の提出があったものとすることを定め、第１１条は、決定書の記載事項等、その作成について定めるものであります。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるほか、経過措置として、改正後の規定は、平成２８年度以降の年度分の審査の申し出について適用することを定めるものであります。 続きまして、議案集の４９ページをお願いいたします。 議第２７号 土岐市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、徴収猶予の申請手続の見直しを行うため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、平成２７年第５回定例会で議決をいただきました土岐市税条例の一部を改正する条例で規定いたしました徴収猶予等の申請書に記載すべき個人番号の取り扱いにつきまして、見直しにより記載を不要とするため、条例の一部を改正するものでございます。 ５０ページをお願いいたします。新旧対照表は２７ページをごらんください。 第９条の改正規定から個人番号の記載規定を削除するものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、議案集の５１ページをお願いいたします。 議第２８号 土岐市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例についてご説明をいたします。 土岐市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、地域再生法に基づき特定業務施設を新設し、または増設した者について、固定資産税に係る不均一の課税をするため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の条例制定は、地域再生法に基づき、岐阜県及び市町村が作成した地域再生計画が平成２７年１０月に国の認定を受けたことに伴い、土岐市への本社移転等に対し固定資産税の不均一課税を行い、本社機能等移転を促進し、雇用の確保を図るために制定するもので、具体的には、東京２３区から本社機能等が移転した場合を移転型、地方にある企業の本社機能等を強化するものを拡充型として分類し、それぞれに一定の不均一課税措置を行うものでございます。なお、不均一課税に係る減収につきましては交付税措置されることとなっております。 ５２ページをお願いいたします。新旧対照表は２８ページをごらんください。 第１条では条例の趣旨、第２条では不均一課税を規定しておりまして、移転型であれば、初年度の税率を免除、第２年度を４分の１、第３年度を２分の１とし、拡充型であれば、初年度を免除、第２年度を３分の１、第３年度を３分の２とするものであります。 ５３ページの第３条は申請及び通知規定、第４条は届け出規定、第５条は取り消し及び停止の規定、第６条は委任規定であります。 附則につきましては、第１条は、条例の施行期日を定め、第２条は、今年度対象事業が満了する中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止を定め、第３条は、土岐市企業立地促進条例の一部改正で、第２条で廃止する中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例を引用している規定を削除し、この条例を新たに引用するため改正するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは、議案集の５５ページをお願いいたします。 議第２９号 土岐市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。 土岐市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ５６ページをお願いします。 土岐市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。 条例改正案等新旧対照表は２９ページから３１ページまででございます。 なお、改正内容を要約して説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いします。 初めに、第１５条の６、第１５条の６の１２、第１９条第１項、第３項及び第４項の改正は、中間所得層の被保険者の保険料負担に配慮するために国民健康保険料の賦課限度額の見直しを行うもので、基礎賦課限度額を「５２万円」から「５４万円」に、
後期高齢者支援金等賦課限度額を「１７万円」から「１９万円」に引き上げようとするものでございます。 次に、第１９条第１項第２号及び第３号の改正は、低所得者に対する国民健康保険料の軽減措置の対象となる世帯の基準を定めるものでありまして、軽減基準額の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、５割軽減世帯では「２６万円」から「２６万5,０００円」に、２割軽減世帯では「４７万円」から「４８万円」にそれぞれ引き上げようとするものでございます。物価の上昇によって軽減対象から外れることがないよう配慮するものでございます。 附則といたしまして、今回の改正条例は平成２８年４月１日から施行し、改正後の条例の規定は平成２８年度以後の年度分の保険料について適用するものでございます。以上でございます。 引き続き、５７ページをお願いします。 議第３０号 土岐市恵風荘の設置及び管理に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、指定管理者に管理を行わせるため、この条例を定めようとするものでございます。 恵風荘は、現在その設置されている施設のうち、養護老人ホームと老人短期入所施設を市の直営で運営し、老人デイサービスセンターは指定管理者による管理をしております。平成２９年度からこれらを一体的に指定管理者による管理に移行するとともに、既存の在宅介護支援センターの機能は、平成２８年度中に増設予定の地域包括支援センターに集約することにより、恵風荘在宅介護支援センターを廃止するため、恵風荘設置管理条例の全部を改正しようとするものでございます。 なお、条文の読み上げは省略し、制定条文の要旨を説明いたしますので、よろしくお願いします。 なお、この条例の附則第２項で改正をいたします土岐市職員特殊勤務手当支給条例の改正部分のみ条例改正案等新旧対照表の３２ページに記載がございます。 ５８ページをお願いします。 土岐市恵風荘の設置及び管理に関する条例の全部を改正する。 第１条は、土岐市が、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホームの各施設の複合施設として恵風荘を設置する根拠規定でございます。 第２条から第５条では、施設の位置、内容と定員、施設ごとの事業内容を定めております。 第６条では、恵風荘全体の管理を指定管理者に行わせることを定め、第７条と第８条では、指定管理者が行う業務の範囲と管理の基準を定めております。 第９条と第１０条は、デイサービスセンターの開館時間、休館日を規定しておりますが、これらの規定は改正前条例との変更はございません。 第１１条は、各施設を利用できる者の範囲を定めるもので、第１２条は、デイサービスセンターの利用料金について、その上限額と当該利用料金を指定管理者の収入として収受させる旨、規定しております。 第１３条から第１５条は、施設管理上の規定で、利用の制限に係る指定管理者の権限、市長による費用の徴収、施設使用者に対する損害賠償義務について定めております。 第１６条は規則への委任規定でございます。 附則では、第１項で施行期日を定め、第２項で、土岐市職員特殊勤務手当支給条例に定める恵風荘職員の特殊勤務手当に関する条項を削除するものでございます。 続きまして、６２ページをお願いします。 議第３１号 土岐市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、
指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 なお、改正内容の概要を説明させていただき、改正条例の名称及び条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いします。 また、条例改正案等新旧対照表は３３ページから７３ページでございます。 初めに、この条例改正の背景でございますが、平成２８年４月１日施行の改正介護保険法では、利用定員１８人以下の通所介護事業所について、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるとして、市が指定権者となる地域密着型サービスに移行することになりました。このため、市の条例に該当事業所における人員、設備、運営に関する基準等を定めるものでございます。 なお、その基準につきましては、本年２月５日に関係省令が公布され、従うべき基準及び参酌すべき基準等が示されました。 今回の改正では、条例本則第６１条の１９に規定する記録の保存期間を除き、国と異なる内容を定める特別の事情や特性はないことから、国の基準を本市の基準として定めるものでございます。 それでは、６３ページをお願いします。 初めに、目次の改正でございます。 第３章の次に、第３章の２として地域密着型通所介護の基準を追加するものでございます。 次に、本則第１６条の改正は、サービス担当者会議の定義に、地域密着型通所介護及び療養通所介護における担当者会議を加えるものでございます。 ６３ページ下から２行目から８１ページ中ほどでございますが、第６１条の３８の条文の末尾、「と読み替えるものとする」までが今回の改正で追加をいたします第３章の２でございます。 この章は５節３７条で構成しており、第１節では基本方針を、６４ページからの第２節では、人員に関する基準として従業者の員数等を定めるものでございます。 次に、６６ページからの第３節では、設備及び備品等に関する基準を定め、６７ページからの第４節では、運営に関する基準として、指定地域密着型通所介護の基本取り扱い方針や具体的取り扱い方針、非常災害対策や地域との連携を図るために運営推進会議の設置を義務づけることなどを定めております。 ７３ページの下から６行目から始まる第５節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準では、指定療養通所介護は、難病等を有する重度介護者、またはがん末期の者で、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象としたデイサービスであり、その特殊性から、節を分けて、第１款 この節の趣旨及び基本方針、第２款 人員に関する基準、第３款 設備に関する基準、第４款 運営に関する基準を規定しているものでございます。なお、規定の内容は他の施設の基準とおおむね同様でございます。以上が第３章の２の概要でございます。 次に、８１ページ中ほどの第６２条の改正規定から、８４ページ、第２０４条までの改正規定では、第３章の２を追加したことに伴う引用条項の変更及び準用する条項の変更を行うとともに、戻りまして、８２ページ６行目から１１行目までの第８２条の改正で、認知症対応型通所介護にこれまで規定のなかった運営推進会議の設置を地域密着型通所介護と同様に６月に１回以上開催することを追加いたしました。 ８４ページ下から６行目以降の制定附則に１条を加える改正は、小規模の通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護でのサテライト型事業所へ移行する場合の経過措置でございます。 ８５ページをお願いします。 附則として、この条例は平成２８年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、８６ページをお願いします。 議第３２号 土岐市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 なお、改正内容の概要を説明させていただき、改正条例の名称及び条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いします。 また、条例改正案等新旧対照表は７４ページから７９ページでございます。 それでは、８７ページをお願いします。 第１０条の改正は、介護保険法の改正に伴う引用条項の変更でございます。 次に、第４０条は、介護予防認知症対応型通所介護事業者に事業の運営に当たり地域との連携を図ることを規定しておりますが、新たに同条第１項及び第２項として、当該事業者による地域との連携や事業運営の透明性を確保するため、利用者家族や地域住民の代表者、当該事業に知見を有する者等により構成される運営推進会議を６月に１回以上開催するよう義務づけるとともに、その会議の記録を作成し、公表する規定を追加し、同条第５項として、その所在する建物に居住する利用者以外の者にもサービスを提供するよう促す規定をいたします。 ８８ページをお願いします。 第４１条は記録の整備についての規定であり、整備する記録の中に、改正後の第４０条第２項に規定する報告、評価等の記録を追加するものでございます。 第６３条から第８７条までの改正は、第４０条の改正に伴い、記録の整備やその他の準用規定を改正するものでございます。 次に、８８ページ下から７行目以降の制定附則に１条を加える改正は、小規模の通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護でのサテライト型事業所へ移行する場合において、あわせて介護予防小規模多機能型居宅介護事業の開始をする場合の経過措置でございます。 附則として、この条例は平成２８年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 経済環境部長 水野昭敏君。 〔経済環境部長 水野昭敏君登壇〕
◎経済環境部長（水野昭敏君） それでは、引き続きよろしくお願いをいたします。 議案集の９０ページをお願いいたします。 議第３３号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものでございます。 提案理由といたしましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ９１ページをお願いいたします。 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例でございます。 条例改正案等新旧対照表は８０ページでございます。 改正文の読み上げは省略して、要旨をご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。 改正内容は、特殊建築物の規制に関する施策を規定した第８条中、風俗営業を目的とする建築物について、法律の改正によって、「第２条第１項第１号から第４号まで」という規定を「第２条第１項第１号」に改められましたことに伴い、本条例を改めるものでございます。 附則は、条例の施行日でございまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行日を定める政令によりまして、平成２８年６月２３日から施行するものでございます。 議第３３号は以上でございます。 引き続き、議案集の９２ページをお願いいたします。 議第３４号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例についてご説明をいたします。 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、指定管理者に管理を行わせるため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の条例改正は、土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例を全部改正するものでございまして、どんぶり会館の管理を指定管理者に行わせるためのものでございます。 ９３ページをお願いいたします。 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例でございます。 なお、説明に当たりましては、条文の読み上げは省略し、要旨をご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。 第１条はこの施設の設置目的でございます。 第２条は施設の位置を定め、第３条はこの施設で行う事業を定めるものでございます。 第４条は、この施設の管理を指定管理者に行わせることの根拠となる条文でございまして、地方自治法第２４４条の２第３項により規定するものでございます。 第５条は指定管理者が行う業務の範囲、第６条は指定管理者が行う管理の基準、第７条は開館時間、第８条は休館日を定めているものでございます。 第９条は施設を利用するに当たっての遵守事項について、第１０条は利用者の損害賠償義務について定めているものでございます。 附則は、この条例は平成２９年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（西尾隆久君） 建設部長 井口暢正君。 〔建設部長 井口暢正君登壇〕
◎建設部長（井口暢正君） それでは、議案集の９５ページをお願いいたします。 議第３５号 土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとするでございます。 提案理由といたしましては、駐車場の設置及び管理について必要な事項を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 ９６ページをお願いいたします。 土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。 条例改正案等新旧対照表につきましては８１ページから８５ページでありますので、よろしくお願いします。 なお、説明は、改正内容を要約して説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第２条は、駐車場の名称及び位置について規定するもので、既存の駅北、駅東自転車駐車場及び整備予定の駅西自転車駐車場を追加するものでございます。 第３条は、駐車場の供用時間について規定するもので、駅北、駅西、駅東自転車駐車場を追加し、供用時間を２４時間とするものでございます。また、駅西自動車駐車場につきましては、供用時間を２４時間とするものでございます。 第４条は、自動車駐車場の料金を規定するもので、駐車場ごとに料金表を整理し直すものでございます。 第５条は、利用券の発行について規定するもので、第１項は、利用者の利便を図るために、駅北及び駅西自動車駐車場で新たにプリペイドカードを、そして駅前自動車駐車場では回数券及び定期駐車券を発行することを定めるものでございます。なお、これまで駅西自動車駐車場で発行していました定期駐車券は廃止することとしております。 なお、第５条第２項につきましては、利用券の額を定めるものでございます。 これまでは料金の徴収及び不還付については第６条で規定しておりましたが、第６条で料金の徴収を、新たに第７条で料金の不還付について別々に規定するものでございます。 第９条は、車両制限について規定するもので、用語を整理し、駅北、駅西、駅東自転車駐車場に駐車させることができる車両について追加して定めるとともに、同条を第１０条に繰り下げるものでございます。 附則につきましては、施行期日について規定しており、周知期間をとり、平成２８年１０月１日とするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 消防長 加藤喜久君。 〔消防長 加藤喜久君登壇〕
◎消防長（加藤喜久君） それでは、議案集の９９ページをお願いします。 議第３６号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、対象火気設備等の位置、構造及び管理、並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 １００ページをお願いします。 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例でございまして、別表第３を次のように改めるものでございます。 なお、条例改正案等新旧対照表は８６ページ、別表第３は議案集の１０１ページから１１０ページとなっていますので、よろしくお願いします。 説明は、改正内容を要約して説明させていただき、改正する別表部分の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理、並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行後１０年以上が経過し、当初想定していなかった設備及び器具が流通してきたことから、それらへの対応を図るため、当該設備及び器具に係る離隔距離に関する規定が整備され、これに伴って、火災予防条例（例）についても所要の改正が行われたことから、土岐市火災予防条例の一部を改正するものでございます。 改正内容としまして、別表第３に当該設備及び器具に係る離隔距離を追加し、国から示された例により表の整理をしたものでございます。 １点目は、ガスグリドル付こんろの別表第３への追加で、これは近年、家庭用こんろの下部に、ガスグリルではなく、ガスグリドルを備えた機器が市場に流通するようになったことを踏まえ、その安全性が国で検証されておりますので、「ガスグリドル付こんろ」を別表第３に追加するもので、ガスグリル付こんろと同じ項にガスグリドルこんろを追加したことと、「ドロップイン式」という表現を「組込型」に改めたこと及び設備、または器具の形態及び機種について考えられる全ての組み合わせを列挙して、規定の表現を整理したものでございます。 ２点目は、入力が5.８キロワットである電磁誘導加熱式調理器の別表第３への追加で、これは近年、入力が5.８キロワットである電磁誘導加熱式調理器が多く流通するようになったことを踏まえ、その安全性が国で検証されておりますので、入力が5.８キロワット以下である「電磁誘導加熱式調理器」を別表第３に追加することと、別表第３に規定する電気こんろ・電気レンジ・電磁誘導加熱式調理器を電気調理用機器に統合し、あわせて規定の表現整理として、備考欄の体裁を整える等の改正を行ったものでございます。 附則としまして、この条例は平成２８年４月１日から施行する。 なお、今回の改正により、新たに別表第３に追加された機器で、既に対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られた距離で、消防長が認めたものとして設置されているものについては引き続き当該距離を適用することが可能であることから、経過措置は設けないこととしたものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（西尾隆久君） 総務部長 加藤淳司君。 〔総務部長 加藤淳司君登壇〕
◎総務部長（加藤淳司君） それでは、引き続き議案集の１１１ページをお願いいたします。 議第３７号 専決処分の報告及び承認についてご説明をいたします。 次の事件については、地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。 １１２ページをお願いいたします。 専第１１号 土岐市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 今回の改正は、平成２８年度与党税制改正大綱において、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が出されたことを踏まえまして、市民税及び特別土地保有税の減免申請書での個人番号の記載が不要となりましたので、平成２７年９月議会で改正いたしました記載規定を削除するもので、土岐市税条例の一部改正の施行日が平成２８年１月１日となっておりましたので、平成２７年１２月２８日に専決処分を行ったものでございます。 １１３ページをお願いいたします。新旧対照表は８７ページでございます。 第５２条及び第１４０条の３の改正規定から、減免申請書での個人番号の記載規定を削除するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西尾隆久君） ここでお諮りいたします。議事の都合により、明２月２３日から３月１日までの８日間及び３月５日から３月２７日までの２３日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西尾隆久君） ご異議なしと認めます。よって、明２月２３日から３月１日までの８日間及び３月５日から３月２７日までの２３日間を休会といたすことに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後 １時５９分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 西尾隆久 議員 渡邉 隆 議員 高井由美子...